「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画

　急激な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれて育てられる環境の整備を図るために平成15年７月に次世代育成支援対策法（以下「次世代育成法」という）が制定され、国および地方公共団体に対して事業主としての行動計画の策定と公表が義務づけられました。令和６年５月に次世代育成法が改正され、令和16年度まで延長されました。このことから、令和７年度から５年間を計画期間とする「次世代育成法」に基づく特定事業主行動計画【前期計画】を策定しました。五所川原地区消防事務組合の職員が安心して仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場環境を向上させるとともに、地域社会における子育て支援にも積極的に参加することにより、社会全体の子育てしやすい環境づくりに貢献できることを目的に、次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとします。

添付ファイル

• 次世代育成支援行動計画（前期）R7.4.1(235KB)