平成27年度施政方針
御案内のとおり、現在、国の大きな動きとしては、日本が直面する人口減少克服・地方創生という構造的課題に正面から取り組むべく、昨年12月27日に、今後目指すべき将来の方向性である「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」およびこれを実現するための５年間の目標や基本的な方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられ閣議決定されたところであります。
当市におきましても、人口減少と超高齢化という課題に対し、国政の動きや具体的な方策などに関し、これまで以上に注視しながら、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や子どもを産み育てられる社会環境の形成に向けた、地域の好循環を生み出すことに全力を傾けて参る所存であります。
さて、一口に人口減少問題と申し上げましても、日本の都市部と当市のような地方では、豊かな市民生活の条件や捉え方は異なっております。商工業をはじめとした経済対策は、もちろん重要ですが、この地域が真に元気になるためには、購買力を生む1次産業が元気にならなければなりません。人口減少・超高齢化という大きな課題に対し、当市にふさわしい「まち・ひと・しごと」のあり方を模索していくことが大切であると考えるところであります。
人口減少時代の中で、当市においても、平成22年の国勢調査では、5万8,421人であった人口が、平成32年時点での人口推計では、5万903人という数字も示されており、今後とも持続可能な自治体経営に向けては、選択と集中を基本としながら、地域にふさわしい効果的かつ効率的な施策を展開していく必要があると認識しているところであります。
こうした状況の中、私は、これからの時代を乗り切るための「まちづくりの基本的な方向性」は、2つあると考えております。
まず、一つは、「市民本位の視点」です。つまり、まちの主体は市民であり、市民一人一人が、五所川原市に住んでいてよかったと実感でき、訪れる人も、五所川原市に来て良かった、また来たいと思える、そのような視点が重要であります。
もう一つは、「地域経営の視点」です。地域経営とは、当市にある地域資源を最大限に活用し、経営感覚をもってまちづくりをマネジメントしていくことです。そのためには、行政のみならず、市民をはじめ多様な主体がそれぞれの役割を担いながら、付加価値を生み出していく、そのような視点が大切であると考える次第であります。
本定例会に上程した市総合計画基本構想においては、これまでのまちづくりの継続性の観点からも、市の将来像に「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」を掲げ、こうした時代の潮流を踏まえ、これから10年間のまちづくりの方向性をより鮮明に示すために、サブタイトルとして「みんな大好き ごしょがわら」を設定して、各種施策を推進して参りたいと考えるところであります。
さて、平成27年は、早いもので新市誕生から10周年の節目の年を迎え、3月29日には新市における更なる融和と一体感の醸成を図るため、合併10周年記念式典を開催し、市民憲章等の公表を行うこととしております。市民の皆様とともに新市の記念すべき節目を祝いながら、次の10年に向けて、3地域それぞれが培ってきた個性を今一度確認し、それらを活かした取組を引き続き展開して参りたいと存じます。
具体的に申し上げれば、五所川原地域は、西北五圏域の中心として発展してきた地域であり「賑わいと交流」によるまちづくりを進めていく必要があります。金木地域は、太宰治生誕の地であり、津軽三味線発祥の地という特色ある文化を持っており、歴史・文化が息づくまちづくりを進めていくことがふさわしいと考えております。市浦地域については、日本海や十三湖などの自然に恵まれ、また、十三湊を中心として栄えた歴史あるまちであることから、これらと共生したまちづくりが、より魅力的ではないかと考える次第であります。
こうした地域ごとの個性を最大限に活かしながら、各種施策を推進していくためには、足腰の強い財政基盤の確立が重要であります。
当市の財政状況に目を向ければ、冒頭申し上げました人口減少や地価の下落が継続しており、地域経済の回復の兆しはまだまだ見えない状況にあります。歳入に関しては、固定資産税の評価替の年であること、普通交付税が合併算定替から一本算定に段階的に移行する最初の年度ということなどもあり、それらの影響が懸念されるところであります。歳出面については、子ども・子育て支援新制度の施行、社会保障・税番号制度の導入、本庁舎建設事業や学校給食センター建設事業等の大規模建設事業が続くことから、一層の施策の厳選と重点化に取り組まなければなりません。
以上のような認識を踏まえ、当市の新たな船出を迎える平成27年度予算は、以下大きく3つの基本方針に基づき編成いたしました。
まず1つ目には、市民生活に安心を与える施策の推進であります。
すなわち、庁舎整備等の「地域防災対策」と、若者の定住促進に関する施策、交流人口の増加に関する施策、元気・健康づくりに関する施策などの「人口減少対策」を推進し、市民の皆様が安心して暮らしていける地域を目指して参ります。
次に、2つ目として、市民と行政のよりよいパートナーシップの構築であります。
引き続き市民ニーズの的確な把握と積極的な情報公開により市民と行政が情報を共有し、市民の皆様とともにまちづくりを進めていく体制の構築を図って参ります。
最後に、3つ目として、行財政改革の推進であります。
当市の財政状況は、自主財源が乏しく、国の政策や地方交付税に頼らざるを得ないことに変わりはないことから、行財政改革は一時的なものではなく、継続的に実施していく必要があり、全庁を挙げて取り組んで参ります。
以下、平成27年度における主要な事業と施策の概要については、次の6つの施策の大綱に沿って申し上げます。
はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。
農政を取り巻く環境は大きく変化しており、担い手によるこれまでの知識や技術力の蓄積があっても、農業従事者の高齢化や後継者不足が依然として課題となっております。意欲ある新規就農者など、次代の担い手の確保を図るとともに、6次産業化を推進する法人の育成など、競争力が高く強い農業づくりを図っていく必要があることから、「青年就農給付金事業」、「産学官連携による農業の6次産業化モデル事業」、「新・地域再生マネージャー事業」により施策を推進して参ります。
漁業環境の整備については、漁獲量の確保と漁業者の安定的な経営を図るため「県営十三漁港分港整備事業」を継続実施いたします。
観光分野におきましては、平成27年度末に予定される北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業に向け、津軽半島北部地域を重点地域とした旅行商品の造成や、奥津軽いまべつ駅の利用者確保等を目的とした「津軽半島北部地域観光推進事業」を実施し、交流人口の拡大に努めて参ります。
地域経済の底上げに向けては、商工関係団体が実施する商工振興事業への支援を行い、新たに商店街の空き店舗を活用した事業を実施するなど地域雇用の確保を図って参ります。また、これまで市職員が対応してきた消費生活相談業務については、相談技術の向上を図るため、委託方式に改め、地方消費者行政を推進いたします。
次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。
当市では、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡が全死亡者の半数以上を占めており、こうした死因による死亡者数を抑制するためには、市民一人一人が地域の健康課題に関心を持ち、市民と行政が健康づくりを推し進めることが重要であることから、新たに「健康づくり宣言」を行うとともに、「学生発平均寿命アップ実現プロジェクト事業」を継続実施いたします。
子ども子育て支援の充実に向けては、「子育て臨時特例給付金事業」、「子宝祝金支給事業」を行い、「乳幼児医療給付事業」については、これまで償還払いであったものを現物給付とするとともに、4歳からの一部自己負担を撤廃し、乳幼児の保健環境の充実に努めて参ります。また、「子ども・子育て支援法」などに基づく幼児期の教育・保育における量の確保や質の向上はもちろん、多様なニーズに対応した教育・保育施設の充実に向け、「保育所緊急整備事業」「認定こども園整備事業」にも取り組んで参ります。
次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。
学校教育については、1日の大半を過ごす学校が、子どもたちにとって安全・安心な環境であるよう「学習机・椅子更新事業」、「栄小学校大規模改造事業」などを進めるほか、平成28年度の供用開始を目指し「学校給食センター建設事業」を実施して参ります。
地域における生涯学習やスポーツの活性化に向けた取組は、健康で文化的な市民生活という観点からもたいへん重要であります。「走れメロスマラソン事業」を通じ、多様な世代や地域内外の人々が交流する機会の創出を図って参ります。
次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。
防犯、防災対策などをはじめ、市民の生命や財産を災害や危機から守ることは、行政としての大きな役割の一つであり、「自主防災組織育成事業」、「消防車両整備事業」を行って参ります。加えて、現在、市では「ＦＭごしょがわら」を通じ、様々な行政情報だけではなく、災害時にはリアルタイムの災害情報を放送し災害対策に役立てておりますが、電波が市全域を網羅していない状況にあることから、その改善に向け「コミュニティＦＭ中継局整備事業」を実施いたします。この他にも「本庁舎整備事業」、「消防防災整備事業」として、七ツ館・浅井コミュニティセンターの新築、コミュニティセンター飯詰解体および新築、コミュニティセンター中川の新築設計などを行って参ります。
次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。
市道整備については、引き続き「相内太田鏡線」、「広田・尻無線」、「唐笠柳・錦町線」などの整備を行って参ります。公営住宅建替事業については、新宮団地の建替え等を実施して参ります。また、老朽化した松島団地児童公園内のトイレについては、解体、新築工事を行います。市民意識調査などにおいても、雪に強いまちづくりを推進することが求められており、こうした現状にこたえるべく、冬季の安定した交通網の確保と安全・安心な市民生活の確保に向け、新たな排雪ステーション建設設計に着手いたします。
資源循環型社会の形成に向けては、新たに「プラスチック製容器包装分別収集事業」を行い、プラスチックを分別収集し、中間処理をすることにより、当市のリサイクル率を向上させるとともに、一般廃棄物の最終処分量の削減を図って参ります。
最後に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。
特色あるまちづくりや地域それぞれの課題解決のためには、「市民との協働」が大切な要素であります。まちづくりの新たな主体となる市民活動などを活性化していくため、自治会振興交付金事業、市民提案型事業や市民討議会を実施いたします。
当市では、ふるさと納税の取り込みと地場産品のＰＲを兼ねて、ふるさと納税者に対し、市ブランド認定商品等を贈呈しておりますが、近年、その取組の成果が着実に見えてきております。引き続き「ふるさと納税推進事業」を行うほか、ふるさと納税を原資に地域活性化に繋げていくため、新たに津軽鉄道株式会社を対象とした「津軽鉄道経営強化支援事業」を行います。
この他にも、「社会保障・税番号制度システム整備事業」として、マイナンバー制度の対応に伴うシステム改修および整備事業を実施して参ります。また、人口減少対策としては、平成26年度補正予算からの繰越事業でありますが、子育て世帯の当市への移住を促すため、「子育て世帯移住促進事業」を実施して参りたいと存じます。
以上、平成27年度を迎えるにあたり、所信の一端と主要な事業について申し述べましたが、人口減少や少子高齢化をはじめとした大きな課題の中にあってこそ、新たな価値観を創生しながら、時代の潮流に的確かつ迅速に対応し、当市の更なる飛躍に向けて全力を傾注して参る所存でありますので、市民の皆様並びに議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
