平成30年度施政方針
平成30年五所川原市議会第１回定例会の開会にあたり、市政運営に関する基本方針について、所信の一端を申し述べます。
私は、平成18年７月に本職を拝命し、以来３期11年７か月が経過いたしました。これまで、市民、地域、企業、行政がしっかりとしたパートナーシップを築きあげることの重要性を意識しながら、合併からの一体感醸成や行財政改革の推進、人口減少・少子高齢化社会への対応をはじめとする様々な課題に、一つひとつ真摯に向き合い、市政運営を進めて参りました。その結果、議員各位はもとより、市民の皆様の御理解と御協力のもと、各種取組を着実に積み重ね、山積する地域の課題解決、活性化に一定の成果を上げることができました。改めて、関係各位に心より御礼を申し上げる次第であります。
平成30年度も市民の皆様が未来への希望と誇りを持って安心して暮らせるよう、当市の持続的な発展に全力を傾けて参る所存であります。
さて、全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中で、地域経済の縮小のみならず、地域社会の存続に大きな影響を与えることが危惧されており、多くの市民の皆様も将来に向けた漠然とした不安を抱いておられるものと存じております。
しかしながら、地域にはそれぞれの特性、特長があり、様々な住民の暮らしがあって成り立っております。こういった時代においては、そこに住む住民が地域の自然、歴史、文化といった、すばらしい魅力を再認識し、より幸せを感じ、安全・安心に暮らすための総合力をバランス良く高めることが持続可能なまちづくりに向けた第一歩であると考えております。
そのためにも、地域のあらゆる主体が知恵と力を合わせながら、課題と向き合い、人口減少時代における豊かさとはなにか、市民の皆様が日々の暮らしに活力を感じ、未来に希望を持って生活を送っていただくためにはどうすればよいのかを共に考え、実行していくことで、必ずやこの地域が未来へ向け発展し続けることができるものと確信しております。
そして、誰もが明るい将来像を思い描ける「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」として、この素晴らしい五所川原をしっかりと子や孫の世代にも引き継いでいきたい、この想いは、これからも変わらないものであります。
また、五所川原圏域定住自立圏の中心市としても、これまでにも増して、圏域市町との連携と協力を深めながら、広域的な課題解決に取り組むこととし、将来に向けて、持続可能な公共サービスや施設のあり方についても、既存の枠組にとらわれることなく、より効果的、効率的なあり方を目指して議論を進めるとともに、今後も生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化等の様々な分野において、圏域全体の魅力を最大限に生かした定住人口の確保、活性化を進めて参ります。
いずれにいたしましても、人口減少・少子高齢化の進行という喫緊の課題に対し、市政を預かる者として、今後もまちづくりの基本的な方向性である「市民本位の視点」と「地域経営の視点」を踏まえ、安全・安心な市民生活の確保や、安心して子供を産み育てられる社会環境の形成など、地域の好循環を生み出す取組を進めることが何よりも重要であると考え、新年度に向けて決意を新たにしているところであります。
それでは、平成30年度における予算編成に係る基本的な方針と主要な施策の概要について申し上げます。
まず、平成30年度の予算編成についてですが、当市の財政状況に目を移せば、平成28年度普通会計決算においては、健全化判断比率がいずれも早期健全化基準を下回っているものの、経常収支比率が97．７％と高く、依然として弾力性が乏しい財政構造であります。
今後の見通しとしても、歳入では、市税については、農産物価格の持ち直しによる農業所得の増などの増収要因はあるものの、平成30年度は固定資産税の評価替えの年であることから、その影響が懸念され、また、普通交付税についても、合併算定替特例措置の段階的縮減等による減収が予想されております。一方で、歳出では、扶助費が増大し、公債費も市債の返済時期到来により伸びていくことが見込まれるなど、厳しい財政運営が続くことが予想されており、持続的なまちづくりを行っていくためには、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事業について、これまでの成果や課題を踏まえ、必要な見直しを行う「スクラップ･アンド･ビルド」を徹底し、財政基盤の強化を図ることが必要であります。
こうした状況を踏まえ、平成30年度予算案は、地域のあらゆる主体によるしっかりとしたパートナーシップの下、「五所川原市総合計画」及び「五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行するとともに、創意工夫による歳出改革･歳入改革に取り組むこととし、３つの基本方針として、「五所川原市総合計画の重点戦略の推進」、「地域における課題認識の共有による協働・連携事業の推進」、「歳出改革・歳入改革の推進」に基づき編成いたしました。
続いて、平成30年度の主要施策についてですが、総合計画の６つの施策の大綱に沿って申し上げます。
はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。
この地域の基幹産業は農業であり、農家所得の安定的な確保とその向上が、当地域の活力の源と言っても過言ではありません。今後も生産者の方々が将来にわたって、意欲を持って農業経営を継続できるよう、新規就農者への経営確立に向けた支援、担い手農家に対する農地の利用集積、稲作と野菜等との複合経営及び農作物の高付加価値化のための六次産業化の推進など、外部要因に左右されにくい、足腰の強い農業経営に向けた支援に努めて参ります。
観光振興としては、昨年、運行開始から20年目を迎えた立佞武多は、これまで築き上げてきた歴史や文化を継承しつつ、新たな飛躍に向けたスタートを切る年として、本年10月、日仏友好160周年に合わせ、フランス・パリで行われる「ジャポニスム2018」へ出陣させ、日本文化、そして当地域及び青森県を広くＰＲし、欧州からのインバウンド拡大につなげて参ります。
また、太宰治記念館「斜陽館」においても、館内の説明文を外国人にも理解しやすい内容で多言語化するとともに、外国人旅行者が利用する公共施設に対する公衆無線ＬＡＮ環境の整備を推進し、インバウンド対策を強化することにより、観光拠点の魅力の向上を図って参ります。
加えて、平成31年度に迎える太宰治生誕110年を誘客の好機と捉え、来年度から、県とともに実行委員会の下で連携を図りながら、誘客促進に向けた各種ＰＲ活動を行い、当地域の認知度向上や新たな太宰ファンの獲得、地域内外の機運醸成につなげ、交流人口の拡大を目指すほか、広域としても、津軽半島サイクルツーリズムを継続実施するとともに、中泊町及び当市の若手職員で構成する津軽鉄道活性化促進チーム「津鉄ア・モーレ」による津軽鉄道の利用促進・活性化事業を通じて、周遊観光の充実を図って参ります。
雇用対策としては、全県的に有効求人倍率が回復傾向にある中で、企業と求職者の需給のミスマッチを軽減する取組として、移住希望者や地元の若者を対象に、生活の質に着目した当市での働き方や具体的な生活イメージを情報発信することで、ＵＩＪターン雇用の促進、若者の地元定着を促すほか、五所川原圏域定住自立圏における「創業支援事業計画」の広域化など、支援体制の強化に努めながら、引き続き空き店舗、空き工場等を活用した創業を支援し、総合的な雇用の創出を図って参ります。
次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。
当市では、生活習慣病による死亡が全死亡者の半数以上を占めており、こうした死亡者を抑制するためには、健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身につけることが重要であります。全ての市民が健康で、生きがいをもって生活できるよう、生活習慣病対策をはじめ、特定健康診査や各種検診等の受診率向上や、適切な受診勧奨・保健指導等に努めるほか、こころの健康増進についても、関係機関と連携しながら強化を図って参ります。
また、子育て支援としては、「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各種保育サービスを継続実施するほか、乳幼児医療費給付制度について、これまで所得制限を設けておりましたが、平成30年度から当該所得制限を撤廃し、全ての乳幼児を給付対象とするなど、安心して子供を産み育てられる社会環境の形成に向けた取組を加速して参ります。
次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。
変化の激しい社会を自立的に生きるために、学校教育においては、生きる力を育む教育の更なる推進と子供一人一人が夢や志を抱き目標に向かって自己実現を目指す教育の展開が重要であります。
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を切り拓く児童生徒を育成するため、学校運営に創意工夫をこらし、個を生かし生きる力と夢を育む魅力ある学校教育の推進に努めます。
また、市民一人一人が生涯にわたり健やかで活力に満ちた生活を送るためには、地域におけるスポーツ振興が重要であることから、児童スポーツを支える在り方の検討を進めるとともに、第７回目となる「走れメロスマラソン」を開催し、多様な世代や地域内外との交流を創出するほか、Ｂ＆Ｇ海洋センター市浦体育館の大規模改修など、地域における交流・スポーツの拠点となる施設整備を推進して参ります。
文化振興策としては、当市の文化活動の拠点である「ふるさと交流圏民センター」の大規模改修に向けた実施設計を進めて参ります。
次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。
近年増加する突発的な豪雨や火山の噴火など、自然災害の脅威に対する備えが重要であり、自分の命は自分で守る「自助」や、地域が支え合う「共助」の考え方のもと、不断の備えを進めるとともに、地域が一体となって防災力の強化を図ることが必要であります。
地域防災拠点として「コミュニティセンター松島」を新築するほか、指定避難所及び福祉避難所に対して災害時に自動起動するラジオ型個別受信機の整備を進め、「ＦＭごしょがわら」との連携を深めながら、迅速な災害情報の伝達に努めて参ります。
また、５月に供用開始となる本庁舎については、まちづくり・地域防災の拠点となる施設であり、市民生活の利便性の向上や防災機能の強化とともに、交流拠点としても多くの市民の皆様にご活用いただき、新たな活力・賑わいが創出されるよう、鋭意、準備を進めるとともに、金木総合支所の庁舎整備についても、平成31年秋頃の完成を目指し建設を進めて参ります。
次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。
人口減少・少子高齢化を背景に、当市で暮らす全ての市民の皆様が安心できる快適な生活環境を実現するため、引き続き「集約とネットワーク」の考え方のもと、住まいや医療、商業など生活を支える都市機能等を誘導する立地適正化計画の策定作業を進め、公共交通ネットワークと一体となったまちづくりに取り組んで参ります。
また、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出抑制をはじめ、消費電力の削減を図るため、市内街灯のＬＥＤ化を進めて参ります。
最後に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。
冒頭、申し述べたとおり、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域のあらゆる主体が知恵と力を合わせ、課題と向き合うことが大切であり、まちづくりの主体である市民活動を活性化し、よりよいパートナーシップの構築による市民協働の取組を継続して参ります。
また、移住・定住対策としては、引き続き情報発信を積極的に行い、生活体験、実際に移住する際の住まいの支援など、移住希望者の段階に応じた、切れ目のない支援を展開するほか、新たに地域おこし協力隊を任用し、地域の一員として活躍していただきながら、「ごしょがわら移住・交流サポーター」として、外からの視点で、移住・交流施策の推進やまちの魅力の掘り起こし、情報発信に意欲的に取り組むなど、移住・定住に関する推進体制を強化させて参ります。
加えて、ふるさと回帰に向けた同窓会の開催支援を継続するほか、少子化の要因の１つである結婚対策としては、「ごしょがわら縁結びサポートセンター」を継続するとともに、民間のノウハウを生かした婚活イベント等の開催を支援し、地域でより多くの出会いの機会を創出するなど、結婚の希望を実現する取組を進めて参ります。
以上、平成30年度を迎えるにあたっての所信の一端と主な施策等について申し述べました。
引き続き、「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」の実現に向け、全力を傾けて参る所存でありますので、市民の皆様と議員各位におかれましては、円滑な市政運営に一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
