定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（不足額給付）について

※支給対象者に該当するか否か等、具体的なお問い合わせについては現時点ではお答えできませんのでご了承ください。

　詳細が決まり次第、ホームページ・広報誌等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

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令和６年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額を用いて算定したこと等により、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき金額と令和６年度調整給付額との間で差額が生じた場合、その差額を「定額減税補足給付金（不足額給付）」として支給するものです。

 

○定額減税についてはコチラ → 個人住民税の定額減税について 

○令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）についてはコチラ → 定額減税補足給付金（調整給付）

 

対象者

不足額給付Ⅰ

令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

 

＜対象となる可能性がある方の例＞

(1)令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」＞「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

(2)こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

(3)当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、当初調整給付額との間で差額が生じた方

 

不足額給付Ⅱ

以下のいずれの要件も満たす方

(1)令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税の対象外であること）

(2)税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、合計所得金額48万円超の方（扶養親族等として定額減税の対象外であること）

(3)低所得世帯向け給付（令和５年度住民税均等割非課税世帯への給付、令和６年度新たに住民税非課税となる世帯への給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

 

支給額

不足額給付Ⅰ

【不足額給付時の調整給付所要額】と【当初給付時の調整給付所要額】との差額

 

不足額給付Ⅱ

原則４万円（定額）　

※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円

 

支給時期・申請方法等　※未定

対象となる方には、確認書等を発送する予定となっております。

詳細が決まり次第、ホームページ・広報誌等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

 

関連情報

• 国税庁ホームページ：定額減税特設サイト（外部サイト）
• 内閣官房ホームページ：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部サイト）
• 総務省ホームページ：個人住民税の定額減税について（外部サイト）

 

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問い合わせ先

担当　税務課市民税係

電話　0173-35-2111

内線　2259・2257・2251（土・日・祝日、年末年始を除く）

 

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