ふるさと納税とは
自分が生まれ育ったまち。
思い出が詰まったまち。
心から発展を祈りたいまち。
ふるさと納税とは、そんな心惹かれるまちを応援するため、自分の選んだ自治体に寄附を行う制度のことです。
寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。
さらに、地域の特産品が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度です。
ふるさと納税の対象となる地方公共団体の指定を受けました
五所川原市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、当市に寄附した場合は、税制上の特例控除を受けることができます。 今後も皆様からの応援をお待ちしております。
指定期間について
令和6年10月1日から令和7年9月30日まで
ふるさと納税制度のあらまし
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から生まれたのが、ふるさと納税制度です。(出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されます。
しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
なお、控除される額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、詳細は総務省ホームページ
等でご確認ください。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税の基本的な流れについて5つのステップでご紹介します。
ステップ1：ふるさと納税をしたい自治体とお礼の品を選ぶ
当市では、様々な事業を展開して、住みやすい自治体を目指しております。
五所川原市にふるさと納税をしていただいた方には、お礼の品をご用意しております。
お礼の品は、「お礼の品のご紹介」のページでご紹介しております。
ステップ２：ふるさと納税を申込む
ふるさと納税は、郵送やFAXで当市へ直接お申し込みいただくほか、外部のふるさと納税ポータルサイトを通じてお申し込みいただくことができます。
詳細は、「寄附のお申し込み」のページでご紹介しております。
また、ふるさと納税の寄附金を納付する方法として、銀行振込、郵便振込、クレジットカード支払い（ポータルサイト限定）等をご用意しておりますので、お申し込みの際にご希望の方法をお選びください。
ステップ３：ふるさと納税の受領書を受け取る
市から、ふるさと納税の証明書として、寄附金の領収書「ふるさと納税寄附金受領書」をお届けします。
この書類は、確定申告を行うために必須の書類となりますので、お手元に届きましたら大切に保管してください。
ステップ４：お礼の品を受け取る
市から、ふるさと納税のお礼として、お申込み時にご指定いただいたお礼の品をお届けします。
ふるさと納税でもらえるお礼の品は、営利目的の通信販売とは異なり、あくまで自治体からの善意のお返しです。転売を目的としたお礼の品の選択は固くお断りいたします。
市では、皆様からのお申込みを受け付けた後、すぐにお礼の品の準備をしていますが、発送開始まで2週間から１ヶ月ほどお時間をいただいております。
早くお届けできる場合もございますが、原則として2週間から１ヶ月ほどかかるものとしてお待ちいただけましたら幸いです。
また、お礼の品によっては、お届けにもっとお時間がかかるものがございます。
発送時期があらかじめ決まっているお品、りんごなどの収穫次第お届けするお品、お申し込みが集中しているお品などがこれに当たります。
ステップ５：税金の控除を受ける
ふるさと納税では、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。
控除を受けるためには、ステップ３で受け取った「ふるさと納税寄附金受領書」を添えて確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」を活用して申請する必要があります。
ふるさと納税の使い道について
ふるさと納税では、寄附金の使い道を選ぶことができます。
寄附をする際に、次のコースからお選びください。
- 地域課題解決コース（市長におまかせコース）
当市は過疎化や高齢化が進行する地方都市です。
山積する課題にひとつひとつ真摯に取り組むため、活用させていただきます。
※2024年5月1日から、「新型コロナウイルス感染症等緊急災害対応コース」（自然災害等による緊急災害対策に関する事業（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）へ活用するコース）と統合されました。
- 立佞武多等観光振興コース
「立佞武多」を含む観光の振興に関する事業に活用させていただきます。
- 太宰治等芸術文化振興コース
当市出身の文豪「太宰治」に関する事業や十三湊(遺跡)に関する事業などを含む、芸術文化の振興に関する事業に活用させていただきます。
- 津軽鉄道等公共交通コース
持続可能な公共交通を目指すため、津軽鉄道等の鉄道、路線バス、スクールバス、コミュニティバス等の多様な地域公共交通の発展に関する事業に活用させていただきます。
確定申告について
寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
ただし、本来確定申告を行う必要のない給与所得者等は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用してあらかじめ申請することで、確定申告が不要になります。
マイナポータル連携を使用した確定申告について
確定申告を行う際はマイナポータル連携の利用が便利です。
マイナポータル連携を利用すると、所得税の確定申告書を作成する際に、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
寄附金受領証明書の発行主体によっては、連携手続を完了してからデータを取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。（参考：国税庁「動画で見る確定申告」）
ワンストップ特例制度について
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。
ただし、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
ワンストップ特例制度を希望される方は次の詳細を必ずご確認ください。
ワンストップ特例制度について
留意事項
ふるさと納税のお礼の品を受け取ることができるのは、次の2点を満たした方となります。
- 住民票が五所川原市外にあること
- 寄附額が5千円以上の方
一時所得について
ふるさと納税でもらえるお礼の品は、一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものです。
なお、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサー 一時所得」をご覧ください。
関連リンク
総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」
国税庁ホームページ「タックスアンサー ふるさと納税（寄附金控除」
問い合わせ先
担当 地域物産振興課ふるさと納税推進係
電話 0173-35-2111
内線 2552、2553
ファクス 0173-35-3617
