企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税で五所川原市のチャレンジを応援してください！
五所川原市では、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、「市民ひとりひとりの『思い』で輝く五所川原」という将来像を実現するため、様々な事業を行い、地域活力を高める計画を推進しております。
ご賛同いただける企業の皆様は、当市に対する寄附についてご検討お願い申し上げます。
応援いただいた企業は、こちらからご確認いただけます。
企業版ふるさと納税とは
国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
企業がこの制度を活用した寄附を行うと、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の最大6割がさらに法人関係税から税額控除され、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
※詳細については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）」
をご確認ください。
寄附を募集する事業の概要
地域再生計画名
内閣府認定時期
第73回地域再生計画認定（令和７年３月31日認定）
計画期間
2025年４月１日から2030年３月31日まで
事業内容
「市民ひとりひとりの『思い』で輝く五所川原」という将来像を実現するため、次に掲げる事業を実施します。
- 田園都市の魅力を生かした「しごと」づくり事業
- 地域全体で育てる「ひと」づくり事業
- 安全で健康に暮らせる「まち」づくり事業
寄附手続と流れ
１ 寄附のお申込み
計画にご賛同いただき、寄附を希望される場合は、寄附申出書によりお申込みください。
【お願い】お申し込み前に、一度「問合せ先」からご連絡をお願いいたします。
寄附申出書
次の様式をご活用ください。内容はどちらも同じです。
２ 寄附金の納入
当市担当者から、振込方法、納入期限等について、ご連絡させていただきます。
３ 税制措置の申請
寄附の受領後、本市から受領書を交付しますので、受領書に基づき、申告時に「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」の適用がある旨をご申告ください。
ご寄附いただいた企業へのベネフィット
企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対して経済的な利益にあたるものを提供することが禁止されています。
そのため、本市ではご寄附をいただいた企業に対する「お礼の気持ち」として、以下のようなベネフィットをご用意しています。
| 金額 |
広報誌掲載 |
市ホームページへの掲載 | ごしょLINE配信 | 報道機関への情報提供 | 市長等対応 | 感謝状（賞状） | その他対応 |
|
100,000円以上 200,000円未満 |
○ | ○ リンクを掲載（１件） |
― | ― | ― | ― | ― |
|
200,000円以上 500,000円未満 |
○ | ○ リンクを掲載（２件） |
― | ― | ― | ― | ― |
|
500,000円以上 1,000,000円未満 |
○ 写真あり |
○ リンクを掲載（２件） |
○ | ○ | ○ 目録贈呈式 |
○ 賞状授与式 |
― |
|
1,000,000円以上 10,000,000円未満 |
○ 写真あり |
リンクを掲載（３件） | ○ | ○ | ○ 目録贈呈式 |
○ 賞状授与式 |
― |
| 10,000,000円以上 | ○ 写真あり |
リンクを掲載（３件） | ○ | ○ | ○ 目録贈呈式 |
○ 賞状授与式 |
※都度検討 ※紺綬褒章への推薦 |
- リンクの掲載については、寄附企業のホームページまたは寄附企業が運営しているサービスに係るホームページへのリンクに限ります。
- ベネフィットは寄附企業の希望制（広報誌と市HPへの掲載は原則として必須）とし、辞退することも可能とします。
留意事項
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
そのため、この制度を活用した場合、返礼品は受け取ることが出来ません。 - 本社が五所川原市外に所在する企業のみが対象となります。
- １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
問い合わせ先
担当 地域物産振興課ふるさと納税推進係
電話 0173-35-2111
内線 2552、2553
ファクス 0173-35-3617
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