企業立地に係る固定資産税の特別措置について

半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置

半島税制は、半島振興法に基づき半島振興対策実施地域に指定された市町村が、同法に基づく「産業振興促進計画」を策定している場合に適用される国税と地方税の優遇措置です。

市では、「五所川原市産業振興促進計画」を策定し、平成27年6月5日付けで関係大臣（総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）から地区指定を受けています。

• 五所川原市産業振興促進計画について(211KB)

 

「半島振興法」および「五所川原市半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす設備等を新設又は増設した場合は、固定資産税の特別措置（不均一課税）を受けることができます。申請につきましては税務課資産税係までお願いいたします。

対象地域

市内全域

対象業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業（下宿業を除く）、情報サービス業等

要件

令和5年3月31日までの間に、上記事業の用に供する設備を新設又は増設した場合

事業者の規模 （資本金）	1,000万円以下	1,000万円超 5,000万円以下	5,000万円超
製造業 旅館業	500万円以上の取得	1,000万円以上の取得	2,000万円以上の取得
農林水産物等販売業 情報サービス業等	500万円以上の取得

不均一課税の期間及び税率

• 第１年度　100分の0.16
• 第２年度　100分の0.4
• 第３年度　100分の0.8

その他

国税優遇措置の対象業種、取得価格等の要件

事業者の規模 （資本金）		1,000万円以下	1,000万円超 5,000万円以下	5,000万円超
対　象		機械・装置、建物・附属設備、 構築物に係る取得額		機械・装置、建物・附属設備、 構築物に係る新増設
取 得 価 格	製造業・旅館業	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
	農産物等販売業・ 情報サービス業等	500万円以上※
償却限度額		機械・装置：　　　　　　　普通償却限度額の32% 　　　建物・附属設備、構築物：　普通償却限度額の48%
適用期間		5年間

※一般的な国税優遇措置の対象業種、取得価格等の要件を記載しています

※農林水産物等販売業及び情報サービス業等については、事業者の資本金が5,000万円を超える場合、新増設に係る取得等が対象

• 半島・離島・奄美群島における割増償却制度（国土交通省のホームページへ）

設備投資に係る市町村長による確認について

特別措置の適用を受けるには、事業者の設備投資の内容が計画に適合するものである旨の市町村長の確認を受ける必要があります。

下記確認申請書と添付書類を商工観光課商工労政係までご提出ください。

なお、令和５年度より、半島税制による租税特別措置は適用できせん（過疎税制のみ適用）のでご注意ください。

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（半島振興）（PDF(71KB)／Word(19KB)）
• 添付書類

①法人登記簿謄本（コピー可）（個人の場合は直近の確定申告書のコピー）

②企業概要書（企業案内パンフレット等）

③取得した設備の取得価格が確認できる書類（契約書、請求書、領収書等）

④取得した設備の概要が分かるもの（図面、カタログ等）

 

産業振興促進区域における固定資産税の特別措置

令和3年4月1日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、五所川原市は「五所川原市過疎地域持続的発展計画」を策定し「産業振興促進事項」を定めたことから、一定の要件を満たし、かつ当該計画に適合していると「確認」できるものについては、租税特別措置の適用や固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。

• 五所川原市過疎地域持続的発展計画 [PDFファイル] (898KB)

また、これまで対象地域は金木・市浦地域のみとなっていましたが、令和４年４月取得分より五所川原地域も対象となりました。

固定資産税の申請につきましては税務課資産税係までお願いいたします。

対象地域

市内全域

ただし、対象地域によって免除対象となる取得期間が異なります。

対象地域	五所川原地域	金木・市浦地域
対象取得期間	令和４年４月１日～ 令和６年３月31日	令和３年４月１日～ 令和６年３月31日

対象業種

農林水産物等販売業、製造業、旅館業（下宿業を除く）、情報サービス業等

要件

令和6年3月31日までの間に、上記事業の用に供する設備（家屋および償却資産ならびに当該家屋の敷地である土地）を、新設または増設した場合

事業者の規模 （資本金）	5,000万円以下	5,000万円超 1億円以下	1億円超
製造業 旅館業	500万円以上の取得	1,000万円以上の取得	2,000万円以上の取得
情報サービス業等 農林水産物等販売業	500万円以上の取得

内容

固定資産税の課税免除（３年間）

設備投資に係る市町村長による確認について

特別措置の適用を受けるには、事業者の設備投資の内容が計画に適合するものである旨の市町村長の確認を受ける必要があります。

下記確認申請書と添付書類を商工観光課商工労政係までご提出ください。

なお、令和５年度より、過疎税制による租税特別措置のみが適用（半島税制は適用なし）となりますのでご注意ください。

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書（過疎地域）（PDF(71KB)／Word(18KB)）
• 添付書類

①法人登記簿謄本（コピー可）（個人の場合は直近の確定申告書のコピー）

②企業概要書（企業案内パンフレット等）

③取得した設備の取得価格が確認できる書類（契約書、請求書、領収書等）

④取得した設備の概要が分かるもの（図面、カタログ等）

 

 

青森県地域未来投資促進基本計画に基づく承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援することを目的としています。

青森県および関係市町村は、同法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ています。基本計画では、津軽及び県南・下北の各地域で培った産業集積や良好なインフラ整備、豊富な農林水産資源や自然環境等を最大限に活用した、「成長ものづくり」「アグリ関連」「ライフ関連」「環境・エネルギー関連」「情報・クリエイティブ関連」「物流関連」の各分野における地域経済牽引事業の推進により、地域における質の高い雇用の創出・拡大や経済の好循環を生み出すことを目指しています。

• 青森県地域未来投資促進基本計画について（青森県のホームページへ）

 

県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、国から先進性確認を受けた事業者は、「五所川原市承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特例措置に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす設備等を取得した場合に、固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。

地域経済牽引事業の承認要件

要件１：地域の特性を活用すること（①～⑥のいずれか）

①青森県の基礎素材型産業や加工組立型産業等の集積を活用した成長ものづくり分野

②青森県のりんご等豊富な特産品を活用したアグリ関連分野

③青森県の医療機関や産業支援機関の知見を活用したライフ関連分野

④青森県の豊かな自然環境を活用した環境・エネルギー関連分野

⑤青森県の低コストで快適な立地環境を活用した情報・クリエイティブ関連分野

⑥青森県の交通インフラを活用した物流関連分野

要件２：高い付加価値を創出すること

• 付加価値の増加分　3,251万円超

要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること

• 取引額　2%増加
• 売上げ　2%増加
• 雇用者給与等支給額　1%増加

対象地域

市内全域

要件

• 地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意が令和5年度末までに行われたものであること。
• 承認地域経済牽引事業のために設置される施設（家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地）の取得価格の合計額が１億円（農林漁業及びその関連業種に係るものにあっては、5,000万円）を超えるものであること。

内容

固定資産税の課税免除（３年間）