市税の各証明書が必要なときは以下を参考にしてください。
令和6年10月1日より、以下の証明書手数料を改正します。
1件あたりの証明や交付に要するコストが手数料を上回っている状態を解消し、手数料の受益と負担の公平性を図ることが目的です。ご理解とご協力をお願いします。
※郵送により請求される場合は、日程に余裕をもって投函いただくか、改正後の手数料の金額をお送りください。
9月30日までに到達しても、書類の不備等により証明書等の発行が10月1日以降になった場合は、改正後の手数料となるため、改正前との差額分を追加で郵送いただくことになりますのでご了承ください。
※一部証明書については、令和6年10月1日より電子申請による交付も開始いたします。
証明等 | 改正前 |
改正後 (窓口・郵送申請) |
改正後 (電子申請) |
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所得課税証明 | 1通 300円 | 1通 350円 | 1通 300円 |
営業(所在地)証明 | 1通 300円 | 1通 350円 | 1通 300円 |
資産証明・評価証明・公課金証明・無資産証明 | 1通 300円 | 1通 350円 | 1通 300円 |
公図・公簿 | 1件 300円 | 1件 350円 | 未対応 |
納税証明 | 1通 300円 | 1通 350円 | 1通 300円 |
市税の証明書のほか住民票、戸籍、戸籍の附票、身分証明書、印鑑登録証明書、納税証明書、滞納がないことの証明書、酒類販売業等免許申請用証明書のいずれかを同時に取得したい場合は↓のURLから申請してください。(まとめて郵送しますので、郵送料金が安くなります)
https://apply.e-tumo.jp/city-goshogawara-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14681
証明種類 | 申請できる人 | 手数料 | 担当 |
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1通 350円 |
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証明種類 | 申請できる人 | 手数料 | 担当 | |
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1通(※) 350円 |
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※ 資産・評価・公課金証明は、土地(筆数)・家屋(棟数)あわせて6件までが1通に記載されます。 |
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公図・公簿 | どなたでも可能(所在地番の指定必要) |
1件 350円 |
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本人又は代理人 |
1件 1,300円 |
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税目 | 申請できる人 | 手数料 | 担当 |
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1通 350円 |
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車検用軽自動車税 (種別割) |
本人または代理人(車検証の写しが必要) | 無料 |
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!注意事項
使用目的が借入・保証人の場合は、同一世帯家族でも委任状又は代理人選任届が必要です。
また、証明者が法人格についての場合、どのような使用目的であっても、法人格からの委任状もしくは法人の社印が押印されている代理人選任届をご持参していただくことになりますのでご注意願います。
(1) | 身分証明書 | |
【顔写真付きの公的身分証明書の場合は、次のいずれか1点】 運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、身体障がい者手帳などの各種手帳 【顔写真が付いている公的身分証明書がない場合は、次のいずれか2点】各種被保険者証、年金手帳、国税または地方税の領収書など健康保険証、学生証、年金手帳、年金証書など |
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(2) | (代理申請の場合のみ)代理人の印鑑 | |
(3) | (代理申請の場合のみ)依頼人からの委任状 |
庁舎名・階数 |
担当 | 内線番号 |
五所川原市役所 1階 | 税務課 |
内線2252から2255まで 内線2261から2264まで |
収納課管理係 |
内線2272・2273 |
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金木総合支所 1階 | 総合窓口係 |
内線3135・3136 |
市浦総合支所 | 総合窓口係 | 内線4014・4055 |
市民税・県民税の証明書は、当該年の1月1日現在で五所川原市に住所を有していた方に交付することができます。
記載事項 | 「所得」、「控除」、市民税・県民税の「課税額」(※)が記載されています。 ※課税年度の前年の「各種所得」、「各種控除」、当該年度の「課税額」 |
主な使用目的 |
市営住宅申請、授業料免除申請、奨学資金申請、児童扶養手当(母子手当) 県営住宅申請、扶養認定、年金申請、すまい給付金 |
主な提出先 | 学校、福祉事務所等、会社(勤務先)、市町村役場、すまい給付金事務局 |
記載事項 | 法人 | 当市に届出された「法人名」と「所在地」が記載されます。 |
個人事業者 | 「氏名」と「住所(または店舗等の所在地)」が記載されます。 | |
主な使用目的 | 入札参加資格審査、車両登録申請、営業登録申請 | |
主な提出先 | 陸運局等 | |
担当 | 税務課市民税係 |
電話 | 0173-35-2111 |
内線 | 2252から2255まで |
記載事項 |
所有者の住所、氏名、土地と家屋の所在、地積、家屋番号、面積 |
主な使用目的 |
車庫証明、所有資産の確認 |
主な提出先 | 警察署 |
記載事項 |
所有者の住所、氏名、土地と家屋の所在、地積、家屋番号、面積、評価額 |
主な使用目的 |
不動産登記、融資 |
主な提出先 |
法務局、金融機関 |
記載事項 |
所有者の住所、氏名、土地と家屋の所在、地積、家屋番号、面積、評価額、課税標準額、物件ごとの税相当額 |
主な使用目的 |
不動産の売買、競売申立、所得税や市民税・県民税の申告資料 |
主な提出先 |
税務署、裁判所 |
記載事項 |
当市の課税台帳に登録がない旨を証明するもの |
主な使用目的 | 融資、破産手続 |
主な提出先 |
裁判所、金融機関 |
記載事項 |
登記に係る登録免許税の税率を軽減する場合に必要となる証明書 ※申請のさいには添付書類が必要です。詳しくは以下の問い合わせ先まで。 |
主な使用目的 | 登録免許税の軽減 |
主な提出先 | 法務局 |
担当 | 税務課資産税係 |
電話 |
0173-35-2111 |
内線 | 2261から2264まで |
記載事項 |
課税年度における各種税目についての納税すべき税額、納付済税額、未納額、納期未到来額 |
※過去三年度分まで交付することができます。 ※入札参加申請には「市税等に滞納がないことの証明書」を発行しています。 |
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主な使用目的 | 融資申請、住宅入居申請、指名参加 |
主な提出先 | 金融機関、官公庁 |
担当 | 収納課管理係 |
電話 | 0173-35-2111 |
内線 | 2272・2273 |