競争入札参加資格審査申請要項

【持参する場合】

　受付場所　 市役所２階　管財課

　受付時間　 午前９時から正午まで  および 午後１時から午後４時まで（閉庁日を除く）

令和4年4月1日から令和6年3月31日(令和4・5年度）2年間

令和4年4月1日から令和5年3月31日(令和4年度）1年間

※令和3年度有資格者は令和4年度も有効ですので、今回の申請は不要です。

１　共通要件

(1)　地方自治法施行令第167条の4第１項および五所川原市契約事務規則（平成17年３月28日五所川原市規則第53号）第2条の規定に該当する者でないこと。

　・契約を締結する能力を有しない者でないこと

　・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと

　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと等

(2)　資格審査の申請日において国税および地方税を滞納していない者であること。

(3)　申請において提出書類（添付書類を含む。）に虚偽の記載をした者でないこと。

(4)　登録を希望する種目に対応する業種において、法令の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする場合においては、当該許可、認可等を受けている者であること。

２　建設工事における要件

(1)  建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を受けていること。

(2)  雇用保険，健康保険および厚生年金保険に加入していること（加入義務がない場合は除く）。

書類番号

市様式

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■記載例

・中央公契連統一様式でも可

・市内業者はなるべく当該様式で作成すること。

・申請時点において，審査基準日が１年７か月以内のものであること。

・社会保険等（健康保険、厚生年金保険および雇用保険）における加入の有無欄が「有」又は「除外」となっていること。

社会保険等の適用を受けないことの届出書

経審の社会保険等における加入の有無欄が「無」になっている場合で、除外要件に該当する場合のみ提出すること。

・様式脚注の記載要領等を確認の上、氏名、年齢、資格等の名称を記載すること。

・市内業者は、技術職員の資格証等の写しを添付すること。（解体工事業においては必要に応じて、登録解体工事講習修了証、特管産業廃棄物責任者修了証および石綿作業主任者技能講習修了証）

・市外業者の方は経営事項審査の「技術職員名簿」でも可。

別表４を参照

■その他留意事項

・各種市様式については、記載要件を満たしていれば任意の様式でも構いません。

・個人事業主の方は、申請書等の職名の記入は不要です。

・提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の３ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。）
・提出にあたっては、申請書、添付書類（番号順）の順になるように並べ、綴りひも又はペーパーファスナー（金属製でないもの）で綴ったものをクリアホルダー（A４型、色・柄付き不可）に入れて提出してください。

・解体工事の技術者要件に関する経過措置の終了について（国土交通省パンフレット）

書類番号

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■記載例

・法令により登録が義務付けられている業務は、登録がなければ希望は不可

・現況報告書の添付書類を代用する場合は、下記提出書類と重複しないよう配慮ください。

・直前２決算期分を提出すること。

営業所一覧

国税・地方税の納税証明書

■その他留意事項

・各種市様式については、記載要件を満たしていれば任意の様式でも構いません。

・個人事業主の方は、申請書等の職名の記入は不要です。

・提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の３ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。）
・提出にあたっては、申請書、添付書類（番号順）の順になるように並べ、綴りひも又はペーパーファスナー（金属製でないもの）で綴ったものをクリアホルダー（A４型、色・柄付き不可）に入れて提出してください。

書類番号

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■記載例

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・分類表で希望種目の分類番号を確認すること。

・種目「その他」を選択する場合は具体的な名称を記載すること。

・履行に関し所定の許可・登録が必要な業務等を希望する場合、添付すること。

・従業員の資格証等は添付せず、営業内容書の所定の欄へ記載すること。

・直前２決算期分を提出すること。

・個人事業主で財務諸表類を作成していない場合は、直前２年分の確定申告書とその添付書類（青色申告決算書又は収支内訳書）の写しでも可

・支店等へ委任しない場合は、当該様式の「委任状（代理人使用印鑑届）」欄には記入・押印しないこと。

・支店等へ委任する場合は、当該様式の「使用印鑑届」欄には押印しないこと。

■その他留意事項

・提出書類のうち各証明書は、申請書提出日以前の３ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。）

・個人事業主の方は、申請書等の職名の記入は不要です。

・クリアホルダー（A４型、色・柄付き不可）に、申請書、添付書類（番号順）の順になるように挟み込んで（ホチキス等で綴じないこと）提出してください。

国税の納税証明書

（税務署）

■申請者が法人の場合　納税証明書「その３の３」
■申請者が個人の場合　納税証明書「その３の２」
上記は、「法人税」又は「申告所得税」と「消費税および地方消費税」に未納がないことの証明書です。

※e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用している方は、オンラインで納税証明の交付申請ができます。詳しくは、国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求について」をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税猶予や換価猶予を受けている場合は、「納税の猶予許可通知書」、「換価の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その１）」を提出することで、納税の要件を満たすものとします。

地方税の
納税証明書

（都道府県税事務所・市町村税収納担当課）

■申請者が法人の場合
(1)県税（都道府県税）⇒直前の事業年度の法人住民税・法人事業税の納税証明書
(2)市税（市町村税）⇒直前の事業年度の法人住民税と前年度の固定資産税・都市計画税の納税証明書
※1 東京都23区においては、固定資産税・都市計画税は都税となります。
※2 固定資産を所有していない場合は、その旨を記載した書面を添付してください。
※3 本店所在地の納税証明書を添付してください。支店等所在地のものは不要です。

■申請者が個人の場合
(1)県税（都道府県税）⇒直前の事業年度の個人事業税納税（未賦課）証明書
(2)市税（市町村税）⇒前年度の住民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税の納税証明書
未納(滞納)がないことの証明書が交付される場合は、それを納税証明書に代えることができます。

※新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の徴収猶予を受けている場合は、「徴収猶予許可通知書」の写しを納税証明書と併せて提出することで、納税の要件を満たすものとします。

■その他留意事項

証明書は、申請書提出日以前の３ヶ月以内に交付を受けたものに限ります。(鮮明なものであれば、その写しで構いません。）