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令和6年10月1日より、住民票などの手数料が改正されます。
今回の改正は、1件あたりの証明や交付などに係るコストが現在の手数料を上回っている状態を少しでも解消し、手数料の受益と負担の公平性を図ることを目的としています。
また、窓口交付の手数料の改正に加え、市民の皆様の利便性の向上や市役所窓口の混雑緩和を図るため、同じく10月から、一部の手数料について、電子申請による交付を開始します。
改正する手数料一覧(126KB)