市民税・県民税特別徴収

所得税の源泉徴収義務がある事業主のかたは、従業員の市民税・県民税を特別徴収することになっています。（地方税法第321条の３）

 

目次

• 市民税・県民税の特別徴収とは
• 特別徴収事務の流れ
• 従業員に異動がある場合の届出
• 事業所の所在地等が変更になる場合の届出
• 税額が変更になる場合
• 特別徴収税額決定通知の受け取り方法
• 特別徴収の納期の特例
• 特別徴収関係様式

 

市民税・県民税の特別徴収とは

市民税・県民税の特別徴収とは、事業主（特別徴収義務者）が、従業員（納税義務者）に対して、毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって、その従業員に課税した市町村に納入する制度です。

 

「特別徴収」にするメリット

• 従業員が個々に個人住民税を納付する手間が省ける
• 給与から引かれるため、納め忘れがない
• 毎月の給与から年12回に分けて引かれるため、1回あたりの納付額の負担が少ない

 

「事業主」の負担軽減

• eLTAX（エルタックス）から届出書を提出することで、郵送コストを削減できる

• eLTAXから給与支払報告書を提出することで、 特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用/納税義務者用）を電子データで受け取ることができる

• 共通納税を利用することで、金融機関等の窓口に行かなくても、自宅やオフィスからすべての地方公共団体へ一括して納付ができる

 

特別徴収事務の流れ

個人住民税　特別徴収の事務手引（PDF）(2049KB)

 

 

1. 事業主が市へ給与支払報告書を提出（提出期限毎年1月末）

詳しくは「給与支払報告書の提出」をご確認ください。

 

2. 市が税額を計算

市が税額を計算します。

事業主が月ごとの税額を計算する必要はありません。

 

3. 市から事業主へ特別徴収税額を通知

市から5月中に「特別徴収税額通知書」をお送りし、従業員の月ごとの税額をお知らせします。

同時に特別徴収関係書類一式を送付します。

 

『特別徴収関係書類』

特別徴収納入書	毎月の税額を納入する際に使用する用紙
特別徴収税額の決定通知書 （特別徴収義務者用）	給与天引きする金額を一覧で記載した事業所用の通知書
特別徴収税額の決定通知書 （納税義務者用）	該当する従業員のかたに交付する通知書
特別徴収関係書類綴	事務要領などの記載、退職・転勤・就職などの従業員のかたに異動があった場合に提出する書類を綴ったもの

 

4. 事業主が従業員へ特別徴収税額を通知

市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）を従業員へ渡してください。

 

5. 事業主が従業員から税を徴収（6月から翌年5月の給与支払時）

従業員の毎月の給与から「特別徴収税額通知書」でお知らせした金額を天引きしてください。

 

6. 事業主が市へ税を納入（翌月10日まで）

給与から天引きした税額を、事業所が一括して翌月10日までに金融機関などで納入してください。

 

【注】特別徴収の年度期間は、6月から翌年5月までとなっており、5と6の流れを毎月行うことになります。

 

従業員に異動がある場合の届出

届出は、事業主から市民税・県民税が課税されている市区町村（＊）へ提出する必要があります。

＊その年の１月１日現在の住民票上の住所地

 

届出の方法

• eLTAXから提出

詳しい利用方法は、eLTAXホームページをご確認ください。

 

• 紙媒体で下記へ郵送

〒037-8686　五所川原市字布屋町41番地1　五所川原市役所　税務課　市民税係

 

退職・休職等（特別徴収の中止）

特別徴収ができなくなった従業員について、異動があった月の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届」を提出してください。

残りの税額については、一括徴収していただくか、普通徴収（個人納付）に切替となります。

【注】1月1日から4月30日までの間に退職されたかたの残りの税額は、一括徴収することが義務付けられています。

 

転勤・転職等（特別徴収の継続）

引き続き特別徴収を希望される従業員について、新勤務先を経由して「特別徴収に係る給与所得者異動届」を提出してください。

 

就職・復職等（特別徴収の開始）

新たに特別徴収することとなった従業員について、「特別徴収への切替依頼書」を提出してください。

【注】普通徴収の納期限が過ぎた分については、特別徴収への切替はできませんので、ご了承ください。

　＊普通徴収第２期分（納期限：８月末日）を特別徴収へ切替する場合、納期限の８月末日までに「特別徴収への切替依頼書」を提出してください。

 

事業所の所在地等が変更になる場合の届出

事業所の所在地や名称に変更が生じた場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届」を提出してください。

また、五所川原市電子申請・届出システムから届出することもできます。

 

税額が変更になる場合の対応

事業所からの届出や従業員が確定申告をしたこと等により、税額が変更になる場合があります。

この場合は「特別徴収税額変更通知書」を送付しますので、通知により変更月以降の徴収をお願いします。

なお、「特別徴収納入書」は再発行しませんので、記入例をご確認のうえ、手書きにより修正してご対応ください。

 

特別徴収税額決定通知の受け取り方法

eLTAXを利用して給与支払報告書を提出した場合には、特別徴収税額決定通知の特別徴収義務者用および納税義務者用それぞれについて、電子データ（正本）による受け取りが可能です。

希望する場合は、eLTAXで給与支払報告書を提出する際に、特別徴収税額決定通知の特別徴収義務者用および納税義務者用それぞれの受け取り方法を、書面または電子データのいずれかから選択してください。

また、eLTAXで給与支払報告書を提出した後に、受け取り方法または通知先メールアドレスの変更を希望する場合には、「特別徴収税額通知受取方法変更届出書」を提出してください。

 

特別徴収の納期特例

下記の要件すべてに該当する事業所で、市の承認を受けることにより、通常年12回（６月～翌年５月）の納付を11月と翌年５月の２回に変更することができます。

希望する場合は、「市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」をご提出ください。

なお、承認を受けたあと納期の特例の要件に該当しなくなった場合および納期の特例を解除したい場合は、すみやかに「市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の納期に関する承認の取消申請書」を提出してください。

 

【該当要件】

・給与の支払いを受けている従業員が常時10人未満の事業所であること。

・特別徴収税額の滞納や著しい納入遅延がないこと。

・申請日以前の1年以内に納期特例の承認取り消しがないこと。

 

特別徴収関係様式

• 特別徴収に係る給与所得者異動届（Excel(44KB)/PDF(123KB)）

• 特別徴収義務者の所在地・名称変更届（Excel(29KB)/PDF(76KB)）
• 市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書（Excel(44KB)/PDF(323KB)）
• 市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の納期に関する承認の取消申請書（Excel(27KB)/PDF(277KB)）
• 特別徴収への切替依頼書（Excel(32KB)/PDF(96KB)）
• 特別徴収税額増減表（総括表）（Excel(28KB)）※事業所月割額管理用
• 特別徴収税額通知受取方法変更申出書（Excel(27KB)/PDF(54KB)）