【事業終了】五所川原市新エネルギー設備導入促進事業

※本事業は、平成30年度をもって事業を終了しました。

 

新エネルギー設備導入促進事業募集のお知らせ

地球環境への負荷の軽減を図るとともに、持続可能な循環型社会の形成を促進するため、市内の住宅等に太陽光発電システム、家庭用蓄電池、木質ペレットストーブ、地中熱ヒートポンプ設備を設置する方に設置費用を補助します。

補助金を活用される方は、対象設備の設置完了後から60日以内に申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出してください。

募集期間

平成30年4月1日（日）から平成31年3月15日（金）まで

（申請件数が予算を超えた場合は受付を締め切ることがあります）

本事業の受付は終了しました。

補助制度の概要

補助対象設備・補助金額

住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万円(上限4kW、12万円)

家庭用蓄電池

蓄電容量1kWhあたり2万円（上限3kWh、6万円）

木質ペレットストーブ

設備の導入に要する費用または15万円のいずれか低い額

地中熱ヒートポンプ設備

設備の導入に要する費用の10分の1又は20万円のいずれか低い額

補助対象者

補助対象者は、次の1から6の要件をすべて満たす方となります。

１	市内に存する建物に対象設備を設置した者 （対象設備付き建売住宅の場合は、当該対象設備付き建売住宅の引渡しを受けた者）
２	対象設備の設置に建物所有者全員の同意を得ていること。
３	当該対象設備を設置または引渡し後の建物を住宅として使用し自ら居住していること。 （住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、地中熱ヒートポンプ設備の場合） 当該対象設備を設置又は引渡し後の建物に住宅用太陽光発電システムを設置していること。 （家庭用蓄電池の場合） 据付型であり、当該対象設備を設置若しくは引渡し後の建物を住宅として使用し自ら居住していること、または営業用店舗として日常的に使用していること。 （木質ペレットストーブの場合）
4	対象設備が未使用であること。
5	当市の市税に滞納がないこと。
6	平成23年度から平成29年度において定めた五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱により、同じ対象設備の補助金の交付を受けていないこと。

申請から交付までの流れ

コチラをご確認ください。(80KB)

申請書類

対象設備の設置完了後から60日以内に以下の書類を提出してください。

１	五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書（様式第1号）(45KB)
2	住民票の写し（法人等の申請者を除く。）
3	補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書（対象設備付き建売住宅の場合は、対象設備が含まれていることが記載されている売買契約書の写し）及び領収書の写し
4	対象設備の実施状況、完了が確認できる写真
5	対象設備を設置した住宅等の位置図
6	設備の形状、規格、構造等が分かるパンフレット又はそれに類するもの
7	住宅用太陽光発電システムにあっては、電力受給契約確認書の写し
8	家庭用蓄電池にあっては、耐電圧試験及び絶縁試験の試験成績等の写し
9	当市の市税に滞納がないことを証明する納税証明書
10	交付申請承諾書（様式第2号）（対象設備を設置した建物が共有又は申請者以外の所有の場合）(39KB)
11	その他市長が必要と認める書類

その他

（１）平成30年度五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱(298KB)

（２）平成30年度五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱様式(57KB)