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介護サービスまたは介護予防サービスを利用した際の利用者負担について

介護サービスまたは介護予防サービスを利用した際の利用者負担について

介護サービスまたは介護予防サービスを利用した際には、原則としてサービス費用の1割～３割を利用者が負担することになります。

内容

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて上限（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割～３割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額が利用者の負担となります。

低所得等の人は利用負担が軽減されます

低所得世帯で、特に生計が困難な人が、社会福祉法人が提供する所定の介護サービスを利用する場合、利用者負担が軽減されることがあります。これには五所川原市への申請が必要です。

在宅サービスの費用のめやす

在宅サービスのうち、居宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用者負担は1割～３割です。

・おもな在宅サービスの支給限度標準額（1カ月）

要介護状態区分	1カ月の支給限度額
要支援1	50，320円
要支援2	105，310円
要介護1	167，650円
要介護2	197，050円
要介護3	270，480円
要介護4	309，380円
要介護５	362，170円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの、利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

　五所川原市に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

利用者負担段階区分	月額自己負担上限額（世帯合計）
・生活保護の受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税世帯の方等	15,000円
世帯全員が住民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方等	24,600円（個人の場合は15，000円）
世帯全員が住民税非課税の方	24,600円
上記以外の一般世帯の方	44,400円
現役並み所得相当世帯※で、年収約770万円未満の世帯の方	44,400円
現役並み所得相当世帯※で、年収約770万円以上の世帯の方	93,000円
現役並み所得相当世帯※で、年収約1,160万円以上の世帯の方	140,100円

※「現役並み所得相当世帯」：年収約383万円以上

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年額で合算し高額となった場合は、下の限度額を超えた分が、申請により「高額介護合算療養費」として後から支給されます。五所川原市に「高額介護合算療養費支給申請書」を提出してください。（申請窓口は市国保年金課で受け付けています。）
・医療と介護の合算後の自己負担限度額（年額：8月～翌年7月）

利用者負担段階区分	70歳未満の方
年間所得901万円超	212万円
年間所得600万円超901万円以下	141万円
年間所得210万円超600万円以下	67万円
年間所得210万以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

利用者負担段階区分	70歳以上の方
課税所得690万円以上	212万円
課税所得380万円以上690万円未満	141万円
課税所得145万円以上380万円未満	67万円
課税所得145万円未満※	56万円
住民税非課税世帯	31万円
住民税非課税世帯（所得が一定以下）	19万円