統計調査実施予定一覧表
統計調査実施予定
令和6年度
| 調査名 | 調査期日 | 調査対象 | 主な調査項目 | 意義・活用事例 |
|---|---|---|---|---|
| 全国家計構造調査 |
令和6年10月及び11月 |
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象 |
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況 等 |
１ 行政施策の企画・立案のための基礎資料として利用 年金や介護等の社会保障制度の在り方やその基準を検討するための資料として利用されています。 生活扶助基準の見直しの基礎資料として利用されています。 国家公務員の給与に関する検討のための基礎資料として利用されています。
２ 経済関連統計作成のためのデータとして利用 国民経済計算や県民経済計算の推計、消費者物価指数の作成に利用されています。
３ 白書等における分析での利用 経済財政白書（内閣府）、警察白書（警察庁）、水産白書（水産庁）などにおける分析のための基礎資料として利用されています。 |
| 農林業センサス | 令和7年2月1日 | 農林業を営んでいるすべての世帯や法人 | 農業労働力、経営耕地面積、農作物の作付面積、家畜の飼養状況、農産物の販売金額、農作業受託の状況、農業生産関連事業、林業労働力、保有山林面積、素材生産量、林産物の販売金額、林業作業の委託及び受託 等 |
1 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づく食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）に基づく森林・林業基本計画の策定の際の基礎資料 ２ 地方交付税法（昭和25年法律第211号）に基づく普通交付税算定の際の、農業行政費及び林野行政費の算出など |
主な調査員調査の実施時期予定一覧
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実施機関名 |
調査名 |
調査周期 |
調査目的 | 次の実施時期 | |
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| 総務省 | 国勢調査 | 5年 | 国内の人口および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 |
令和7年度 |
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住宅・土地 統計調査 |
5年 | 住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅および土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。 |
令和10年度 |
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| 労働力調査 | 毎月 | 就業･不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。 | 毎月 | ||
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小売物価 統計調査 |
毎月 |
国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金および家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関および世帯から毎月調査し、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。 |
毎月 | ||
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個人企業 経済調査 |
毎四半期 |
個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む事業所の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的としています。 |
毎四半期 | ||
| 家計調査 | 毎月 | 国民生活における家計収支の実態を把握して、国の経済政策･社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としています。 | 毎月 | ||
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就業構造 基本調査 |
5年 | 就業・不就業の実態を種々からとらえ、就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。 |
令和9年度 |
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全国家計 構造調査 |
5年 | 国民生活の実態について、家計の収支および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に関する水準、構造、分布などを全国および地域別に明らかにすることを目的としています。 |
令和6年度 |
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社会生活 基本調査 |
5年 | 国民の生活時間の配分や自由時間等における主な活動について調査することにより、国民の社会生活の実態を明らかにし、国･都道府県における少子・高齢化対策、文化施策評価等の各種行政施策立案の基礎資料を得ること、学術研究のための利用に資することなどを目的としています。 |
令和8年度 |
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| 厚生労働省 |
毎月勤労統計調査 |
毎月 |
賃金、労働時間および雇用の変動を明らかにすることを目的としています。 |
毎月 |
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| 農林水産省 |
農林業 センサス |
5年 | 農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画･立案･推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。 |
令和6年度 |
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| 漁業センサス | 5年 | 漁業の生産構造、就業構造および漁村、水産流通･加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。 |
令和10年度 |
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| 経済産業省 |
商業動態 統計調査 |
毎月 | 全国の商業を営む事業所および企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。 | 毎月 | |
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生産動態 統計調査 |
毎月 | 鉱工業生産品目の月々の動態を明らかにして、鉱工業に関する行政諸施策の基礎資料を得ることなどを目的としています。 | 毎月 | ||
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総務省 および 経済産業省 |
経済センサス －活動調査 |
5年 | 全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。 |
令和8年度 |
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問い合わせ先
担当 ふるさと未来戦略課統計係
電話 0173-35-2111
内線2237
内線2238
