令和７年度以降の入札・契約制度の見直しについて

見直し内容

入札・契約制度の見直しを行い、令和７年度より下記のとおり実施することとなりました。

 

●予定価格が建設工事130万円、建設関連業務50万円を超えるものは、原則、一般競争入札を実施します。

※予定価格3,000万円以上の工事の入札案件は、低入札調査基準価格を設定、郵便入札を実施します。

　予定価格3,000万円未満の工事、建設関連業務の入札案件は、最低制限価格を設定、直接入札を実施します。

●入札結果の公表範囲を予定価格が建設工事130万円、建設関連業務50万円を超えるものに拡大します。

●開札後、低入札調査基準価格及び最低制限価格を公表します。

●不当要求行為等対応要綱を策定しました。

●工事・建設コンサルタント業務の入札について、質問の問合先が管財課になりました。

 

※参考：入札契約制度の見直しについて(93KB)

 

※この見直しにより、以下の要綱・要領等について変更を行いました。詳しくは「要綱・要領等（入札・契約）」ページにてご確認ください。

 

●五所川原市条件付き一般競争入札実施要領

●五所川原市低入札価格調査制度要綱

●五所川原市最低制限価格制度要綱

●五所川原市入札・契約に関する不当要求行為等対応要綱

 

五所川原市発注の建設工事における技術者等の取扱いについて

建設業法の改正により、令和７年４月１日より下記のように取扱うこととしました。詳しくは「要綱・要領等（入札・契約）」ページにてご確認ください。

 

※参考：「五所川原市発注の建設工事における技術者等について」の主な改正内容(41KB)