定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化が進行する中で、自治体の枠組を越えて住民生活に必要な都市機能を持つ中心市とその近隣自治体で形成される定住自立圏において、中心市と近隣自治体が相互に連携・協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。
一定以上の都市機能を持つ「中心市」と生活面や経済面で中心市とかかわりが深い周辺自治体が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域が定住自立圏です。
五所川原圏域定住自立圏は、「中心市」である五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の6市町によって構成されています。
120,470人(令和2年国勢調査)
1,752.51㎢(令和4年全国都道府県市区町村別面積調)
市では、12月3日の五所川原市議会 平成27年第5回定例会で定住自立圏構想「中心市宣言」を行いました。
平成28年3月30日(水)に定住自立圏に関する協定を締結しました。
定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組に関連する分野の代表者などで構成する「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を定期的に開催し、民間や地域の関係者の意見を共生ビジョンへ反映させています。
1 案件
(1)第2次五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの取組状況について
(2)第2次五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの変更案について
2 委員意見
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員からの意見一覧表(107KB)
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの達成状況について
(2)第2次五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの取組状況について
2 委員意見
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員からの意見一覧表(190KB)
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの進捗状況について
(2)第2次五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン(案)について
2 委員意見
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員からの意見一覧表(342KB)
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン掲載事業の進捗状況について
(2)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの変更(案)について
2 委員意見
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員からの意見一覧表(136KB)
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン掲載事業の進捗状況について
2 委員意見
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員からの意見一覧表(109KB)
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン掲載事業の進捗状況について
(2)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンの変更(案)について
2 委員意見
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員からの意見一覧表(149KB)
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏について
(2)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン(案)について
(3)今後のスケジュールについて
1 案件
(1)五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン(案)について
圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を定めた「第2次五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間です。
第2次共生ビジョンでは、3項目の政策分野(生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化)、13項目の施策(医療、福祉、教育、産業振興、人材育成等)、33項目の具体的取組を推進しています。
○「医療的ケア児支援体制整備事業」を追加
【事業概要】
医療的ケア児の療育に関する課題等を圏域で共有し、対応を検討・協議するために、医療関係者や 福祉関係者等が参画した会議を設置・運営する。
○令和2年国勢調査の結果を反映
<新規>
○成年後見制度利用促進体制整備事業
判断能力に不安のある方が安心して暮らし続けられるように支援の総合的窓口として、五所川原市が設置した「成年後見支援センターごしょがわら」が中核的な機関となり、権利擁護支援の地域ネットワークを構築する。
○大規模災害時における広域応援体制構築事業
大規模災害への対応について、平時から各市町合同で防災訓練を行い、実効性のある応援体制を構築する。
○稲わら焼却防止推進事業
稲わら焼却防止重点地域を設定するなど、圏域全体で稲作農家の理解と協力を得ながら稲わらの焼却防止や有効活用を推進する。
<拡充>
○教育支援センター連携事業
何らかの要因・背景により登校できない児童生徒へ必要な支援を行う「教育支援センター」を設置し、各市町との連携の下、広域的な運営を行う。
圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を定めた「五所川原圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンには、3項目の政策分野(生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化)、13項目の施策(医療、福祉、教育、産業振興、人材育成等)、29項目の具体的取組を定めており、計画期間は平成28年度から令和2年度までの5年間としています。
○弘前大学への寄附講座設置事業の事業計画期間を延長
○改元に伴い、平成を令和に改めた。
○圏域の将来像に、中長期的な将来人口および高齢化率の目標を設定
○政策分野ごとに基本目標を設定
○具体的事業に成果指標(KPI)を設定
担当 ふるさと未来戦略課企画調整係
電話 0173-35-2111
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