特定非営利活動促進法に係る事務の権限移譲のお知らせ

令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査について【内閣府】

内閣府では、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として、調査を実施しています。
つきましては、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、調査の趣旨をご理解の上、アンケートへのご協⼒をお願いします。
※この調査業務および集計業務は請負先である株式会社ナビットが⾏っています。

 

〇調査名：令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査
〇調査期間：令和3年1月21日～3月10日
〇調査委託会社：株式会社ナビット

 

アンケートの回答や詳細のご確認は以下のリンク先からお願いいたします。

https://www.npo-homepage.go.jp/2020npohoujin-chousa

 

<お問合せ先>
株式会社ナビット
電話：0120-964-603(フリーダイヤル)
受付時間：平日10時～18時

 

新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報について

青森県庁ホームページ内に国や県の支援情報等についてまとめたウェブページが開設されました。

新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

 

権限移譲の概要

平成27年4月1日から、NPO法人の認証等の事務権限が青森県から五所川原市に移譲されたことにより、NPO法人関係手続の窓口を新たに設置します。
このため、五所川原市のみに事務所を置くNPO法人に係る申請や届出の書類の提出先が、県から五所川原市に変わります。

市がNPO法人関係手続の窓口となるもの

・NPO法人の設立認証
・登記完了届出の受理
・公告、縦覧(市民へ申請書類等を公開すること)
・事業報告書等の受理・閲覧
・定款変更の認証
・定款変更の届出の受理
・役員の変更等の届出の受理
・解散に係る届出の受理等
・合併の認証　など

申請・届出様式等

（１）五所川原市特定非営利活動促進法施行細則(156KB)

（２）五所川原市特定非営利活動促進法施行細則様式 (82KB)

※令和元年７月１日から、一部改正されました。

留意事項

（１）青森県内の2以上の市町村に事務所を置く法人については、従来どおり申請・届出先の窓口は青森県となります。
（２）認定・仮認定NPO法人制度については、申請・届出先の窓口は青森県となります。
（３）平成27年3月末までに青森県が受理した申請、届出などは、五所川原市に引き継がれますので、再申請等の法人で行わなければならない手続きはありません。
（４）市に書類を提出する際には、提出する書類の宛名を青森県知事から五所川原市長に変更していただくことになります。提出部数はこれまで青森県に提出していた部数と変更ありません。
（５）設立認証申請にあたっての相談（書類作成上の質問など）を受け付けています。相談を希望される方は、事前に下記の問い合わせ先までご連絡ください。

その他

NPO法人に関する情報は、青森県庁ホームページ「ボランティア・NPOひろば」を参考にしてください。