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軽自動車税

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪小型自動車(軽自動車等)に対して、4月1日現在の所有者に課税されます。

 

内容

 

 

軽自動車税グリーン化特例(軽課)の延長について

平成28年度に限り適用されていたグリーン化特例(軽課)の特例措置が1年間延長になりました。

グリーン化特例とは、一定の環境性能を満たす車両について、税率を1年度分についてのみ軽減するものです。

平成29年度分については、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに初めて車両番号の指定を受け、一定の排気ガス性能及び燃費性能基準を満たす車両が対象となります。

平成28年度の課税でグリーン化特例が適用となった車両について、再度適用されるものではありません。

 

グリーン化特例が適用される軽自動車の税率(年額)

車種区分 標準税率 軽課税率

電気軽自動車・

天然ガス軽自動車

ガソリン車・ハイブリッド車
約75パーセント軽減(ア) 約50パーセント軽減(イ) 約25パーセント軽減(ウ)
軽三輪 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
軽四輪 乗用 自家用 1万800円 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円

(ア)天然ガス軽自動車は、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両に限る

(イ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

   貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(ウ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車

   貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

 

※初度検査年月・燃費基準の達成状況は車検証でご確認いただけます。

そのほかの軽自動車税額については「税額について」の項目をご確認ください。

 

税額について

1. 原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車・雪上車の税率(年額)
車種区分 車種 平成27年度 平成28年度以降
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,000円
その他 4,700円 5,900円
被牽引車 2,400円 3,600円
雪上車 2,400円 3,600円
軽自動車(125cc超250cc以下の軽二輪) 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 4,000円 6,000円

 

2. 三輪・四輪の軽自動車の税率(年額)

所有する車両の初度検査年月(最初の新規検査(※1)を受けた年月)や環境性能により、該当する税率が異なります。

 

車種区分

税率(年額)

1.旧標準税率

2.新標準税率

3.重課税率

(平成28年度から)

4.軽課
約25パーセント軽減 約50パーセント軽減 約75パーセント軽減
軽三輪 3,100円 3,900円 4,600円 「軽自動車税グリーン化特例の延長について」の項目をご覧ください
軽四輪貨物 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
軽四輪乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 1万800円 1万2,900円

 

1.旧税率対象車 平成27年3月31日までに最初の新規検査(※1)を受け、それから13年を経過していない車両
2.新税率対象車 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受け、それから13年を経過していない車両(軽課に該当するものを除く)
3.重課対象車 最初の新規検査(※1)から13年を経過した車両(※2)(電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車等を除く)
4.軽課対象車 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査(※1)を受け取得した車両で、一定の排気ガス性能及び環境性能基準(※3)を満たす車両

 

※1 最初の新規検査を受けた年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。
※2 平成15年中に最初の新規検査を受けた軽四輪車等の重課税率は、平成29年度から課税されます。

(平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けていた場合、初度検査の「月」が把握できないため)

※3 詳しい基準については「軽自動車税グリーン化特例(軽課)の延長について」の項目をご覧ください。
 

  • 四輪乗用自家用車の税率(例) 
車両条件 税額 該当
a

・初度検査年月 平成16年3月

平成29年度以降は1万2,900円

3.重課
b ・初度検査年月 平成17年1月 平成29年度までは7,200円 1.旧税率

平成30年度からは1万2,900円

3.重課

c

・初度検査年月 平成28年4月

・平成28年4月1日取得

・平成32年度燃費基準達成のガソリン車

平成28年度は1万800円 2.新税率
平成29年度は8,100円 4.軽課
平成30年度から41年度は1万800円 2.新税率
平成42年度からは12,900円 3.重課
d

・初度検査年月 平成28年4月

・平成28年4月2日取得

・電気自動車

平成28年度課税なし  
平成29年度は2,700円 4.軽課
平成30年度からは1万800円 2.新税率

 

 

申告手続きについて

原動機付自転車(総排気量125cc以下)・小型特殊自動車について
申告内容 必要な書類等 手続きする場所
新規登録

1. 販売店から購入した場合は、販売証明書または販売店の住所・店名を記載・押印された申告書
2. 譲渡された場合は、譲渡証明書または譲渡者の住所・氏名を記載・押印された申告書
3. 所有者、使用者の印鑑

税務課

各総合支所

総合窓口係

 

 

市外から転入

ナンバープレートを返納済(廃車申告済)の場合

1. 廃車申告証明書
2. 所有者、使用者の印鑑

ナンバープレートを返納していない場合
一部の市区町村では、他市にプレートを返納できないところもあります。あらかじめプレートの交付を受けた市区町村にお問い合わせください。
名義変更

1. 譲渡証明書または譲渡者(旧所有者)の住所・氏名を記載・押印された申告書
2. ナンバープレート(ナンバーを変更する場合のみ)
3. 所有者、使用者の印鑑

ナンバープレートの破損・損失

1. ナンバーがわかるもの(標識交付証明書、納税通知書等)またはナンバーをメモしたもの
2. 所有者、使用者の印鑑

廃車・市外へ転出

1. ナンバープレート
2. 所有者、使用者の印鑑

盗難

1. 盗難届出をした警察署(交番)の名前、届出年月日、被害年月日、盗難届受理番号をメモしたもの
2. 所有者、使用者の印鑑

標識交付証明書・廃車申告証明書の再発行

1.ナンバーがわかるもの(自賠責保険証、納税通知書等)またはナンバーをメモしたもの
2. 所有者、使用者の印鑑

他市区町村で交付されたナンバープレートの返納 手続きに必要なもの等については、「軽自動車税Q&A 4」をご覧ください。
排気量変更 改造車両の手続きに必要なものについては、「軽自動車税Q&A 5」をご覧ください。
ミニカーへ改造

改造車両の手続きに必要なものについては、「軽自動車税Q&A 6」をご覧ください。

※販売証明書・譲渡証明書には、原則的に販売店または譲渡者の住所・氏名(店名)・車名・車台番号が記載、押印されているものが必要です。

 

軽自動車・二輪の小型自動車について
区分 手続きする場所

軽三輪

軽四輪

軽自動車検査協会 青森事務所 

住所:青森県青森市大字浜田字豊田129番地2

電話:050-3816-1831

 

【代行】

西北五自家用自動車協会

住所:五所川原市大字湊字船越322番地1

電話:0173-35-2854

軽二輪(125cc超250cc以下)
二輪の小型自動車(250cc超)

国土交通省東北運輸局 青森運輸支局
住所:青森県青森市大字浜田字豊田139番地13

電話:017-739-1501

※必要な書類は、各手続き場所へ電話でお問い合わせください。

 

減免について

原動機付自転車や軽自動車にかかる軽自動車税は、申請によって減免となる場合があります。

減免を受けるためには、毎年申請していただく必要があります。

申請は、納期限までに行ってください(納期限を過ぎた場合は、減免を受けることはできません)。

また、軽自動車税納付後の減免はできませんので、ご注意ください。

 

平成28年度から、減免申請書へ個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。

マイナンバーが記載された書類を提出する際には、納税義務者ご本人の個人番号と身元を確認できる書類が必要となります。下記の書類を忘れずに持参してください。

納税義務者ご本人が

申請する場合

本人の個人番号の確認

個人番号カード

通知カード

個人番号が記載された住民票

本人の身元の確認

(顔写真付公的身分証の場合は、次のうちいずれか1点)

運転免許証、障害者手帳、パスポート等

(顔写真付公的身分証が「無い」場合は、次のうちいずれか2点。原則として氏名、生年月日、住所が記載されているもの。)

保険証、年金手帳、その他公的機関から発行された書類等

納税義務者以外の方が申請する場合

納税義務者の個人番号の確認書類に加えて、

代理人の身元確認書類及び委任状が必要となります。

※個人番号カードを提示されれば、本人の個人番号の確認と身元の確認がカード1枚でできます。

 

1.身体障害者等減免 

 身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けているかたで、下表の障害の区分・等級に該当するかたが所有する軽自動車が対象となります。また、1人の障害者に対し、1台のみが減免対象となりますので、普通自動車税で減免を受けている場合は、軽自動車税の減免は受けられません。

 

●必要なもの

・軽自動車税減免申請書(市役所窓口でもお渡ししております)

・身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等のうち、お持ちの手帳すべて

 (障害の種別・等級を総合的に判断して減免の審査を行います。)

・運転免許証(運転されるかたのもの)

・印鑑(所有者のかたのもの)

・軽自動車税納税通知書

・納税義務者のかたの個人番号と身元確認書類

・代理人の身元確認書類と委任状(代理人が申請する場合)

 

●身体障害者手帳の交付を受けているかた(障害の程度は次のとおり)

本人の運転  

家族・常時介護者運転※1

6級 5級 4級 3級 2級 1級 障害の区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級
    視覚障害    
      聴覚障害        
        平衡機能障害          
          こう頭摘出による音声機能障害            
        ※2 上肢不自由 ※2        
下肢不自由      
    体幹不自由      
        ※3 乳幼児期以前の非進行性脳病変による上肢機能障害

※3

       
乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害 ※4      
      心臓機能障害      
      じん臓機能障害      
      呼吸器機能障害      
   

  ぼうこう又は直腸の機能障害      
      小腸機能障害      
    ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害    
    肝臓機能障害    

※1:ご家族もしくは常時介護者が運転する場合は、手帳の交付を受けているかたが18歳未満の場合に限ります。

   (4月1日時点)

※2:「上肢不自由」の2級については、障害の程度が2級の1及び2級の2の場合のみ該当。

※3:「乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害の上肢機能」について、1上肢のみに機能障害がある場合

   は非該当。

※4:「下肢不自由」については、障害の程度が3級の1の場合のみ該当。

戦傷病者手帳の交付を受けているかたは、電話でお問合せください。

 

●療育(愛護)手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかた

区分 障害の程度
療育(愛護)手帳の交付を受けているかた Aと記載されているもの
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかた 1級で障害者自立支援医療の支給に係る番号の記載を受けているもの

 

2.公益減免

 公益のために直接専用する軽自動車等について、減免の対象となります。

 

●必要なもの

・軽自動車税減免申請書

・印鑑(法人は代表者の印)

・軽自動車税納税通知書

・代理人の身元確認書類と委任状(代理人が申請する場合)

 

3.構造による減免

 その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車について、減免の対象となります。

(車椅子移動車、入浴車などが例として挙げられます。)

 

●必要なもの

・軽自動車税減免申請書

・自動車車検証のコピー

 (車検証に構造について記載がない場合は、構造が分かる書類や写真などをご用意ください)

・印鑑(法人は代表者の印)

・軽自動車税納税通知書

・納税義務者の個人番号と身元確認書類(法人以外の方が申請される場合)

・代理人の身元確認書類と委任状(代理の方が申請される場合)

 

軽自動車税Q&A

  Q A
1 廃車(名義変更)したのに、納税通知書が届きました。納めないといけませんか?

4月2日以降に廃車(名義変更)の手続きをされた場合は、納める必要があります。
軽自動車税は4月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、4月2日以降に廃車(名義変更)の手続きをされた場合は、その年は課税されます。

 

なお、4月1日以前に廃車(名義変更)の手続きをされたのに納税通知書が届いた場合は、税務課へお問い合わせください。

2 年の途中(4月2日以降)に車両を取得しました。今年度は軽自動車税がかかりますか? 年の途中に取得した場合は、その年は課税されません。
翌年4月1日現在、その車両の所有者であれば翌年度から課税されます。
3 年の途中に廃車(名義変更)しました。今年度納めた軽自動車税は戻ってきますか? 軽自動車税には月割り課税制度がありませんので、年の途中に廃車(名義変更)されても税金は還付されません。
4 他市区町村で交付されたナンバープレートを五所川原市で返納することはできますか? 排気量125cc以下の原付バイクについては、他市区町村で交付されたナンバープレートであっても、市役所および各総合支所の窓口で返納を受付しています。
ただし、一部の市区町村ではナンバープレートを他市に返納できないところもありますので、あらかじめプレートの交付を受けた市区町村にお問い合わせください。

 

手続きに必要なものは次のとおりです。
・ナンバープレート(他市区町村のもの)
・所有者の認印

※ 車名、車台番号、排気量が確認できるものをご持参ください(自賠責保険証や標識交付証明書、軽自動車税納税通知書など)。

5 バイク(排気量125cc以下)を改造して排気量を変更しました。何か届出は必要ですか?

バイクの排気量を変更した場合は届出が必要です。

 

届出に必要なものは次のとおりです。

・ 原動機付自転車改造(排気量変更)届出書(届出書はこちらからダウンロードできます
・ 所有者、使用者の印鑑
※ 現在登録済の車両を改造した場合は、改造後の排気量で新規登録すると同時に登録済車両の廃車手続きをし、交付済のナンバープレートを返納する必要があります。
また、ナンバーの交付は、道路運送車両法に基づく保管基準に適合していることを保証するものではありません。保安基準につきましては、自己責任において対応してください。

6  3輪の50ccバイクを改造し、ミニカーにしました。何か届出は必要ですか?

 届出が必要です。届出に必要なものは次のとおりです。

 

・ ミニカーへの改造自動車等届出書(届出書はこちらからダウンロードできます
・ 所有者、使用者の印鑑
※ 現在登録済の車両を改造した場合は、ミニカーとして新規登録すると同時に登録済車両の廃車手続きをし、交付済のナンバープレートを返納する必要があります。
また、ミニカーのナンバーの交付は、道路運送車両法に基づく保管基準に適合していることを保証するものではありません。保安基準につきましては、自己責任において対応してください。

7 青森県外で、軽自動車および排気量125ccを超えるバイクの廃車(名義変更・住所変更)した場合は何か手続きが必要ですか?

五所川原市での軽自動車税の課税を止める「税止めの手続き」が必要です。
税止めの手続きは基本的に自己申告となっていますが、軽自動車検査協会等にて有料で代行手続きをしています。詳しくは運輸支局や軽自動車検査協会での登録時に、窓口にてご確認ください。

 

税止めの手続きをする場合は、次の書類のいずれかを五所川原市役所税務課宛に郵送するかファクスしてください。

・ 軽自動車税申告書(報告書)(受付印のあるもの)
・ 軽自動車変更(転出)申告書(受付した軽自協の刻印のあるもの)
・ 自動車取得税・自動車税申告書(報告書)(控)(納税済印のあるもの)および旧ナンバーの車検証コピー
・ 車検証返納証明書または届出済返納証明書のコピー
・ 新ナンバーおよび旧ナンバーの車検証のコピー

 

(郵送の場合)
〒037-8686 青森県五所川原市字岩木町12
五所川原市役所 税務課 軽自動車税担当宛
(ファクスの場合)
ファクス:0173-35-2165(税務課直通)
五所川原市役所 税務課 軽自動車税担当宛

 

税止めの手続きをされない場合、五所川原市で車両の異動状況が把握できなくなるため、翌年度以降も引き続き軽自動車税が課税されてしまいます。
特に名義変更(移転登録)の場合は、旧所有者の方に納税通知書が届いてしまい、トラブル等の原因となりますので、必ず税止めの手続きをしてください。

問い合わせ先

担当 税務課市民税係

電話 0173-35-2111

内線2225

内線2226

内線2227

内線2228

メールでのお問い合わせ

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