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空家等の適切な管理について

空家等をお持ちの方へ

平成27年5月、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)が完全施行され、空家等の適切な管理は、所有者又は管理者の責務とされました。

空家等は適正に管理されていれば問題ありませんが、老朽化や自然災害などにより空家等が傷み、強風で一部が飛ばされるなどして周囲の方々に迷惑をかけている事例も見受けられます。
空家等をお持ちの方は、周囲の方々に迷惑がかからないよう適切な管理をお願いします。

また、家屋に住んでいた方が亡くなることによって発生した空家は、その家屋を相続された方が新たな所有者等となります。相続の状況によっては、本人にその気がなくても空家等の所有者等となる場合がありますので、御注意ください。

【民法(抜粋)】

第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

空家等への対処にお困りの方へ

空家から瓦礫が飛散している、空家の屋根から落雪がある、空家に害虫が発生して衛生上好ましくないなど、地域に空家等があって対処に困っている方は、市へ御相談ください。

空家等の所有者を調査し、家屋の状況を所有者等へお伝えします。

(注意)空家等の所有者が市外へ転出している場合や、相続状況が複雑で所有者の特定が難しい場合など、対応に時間を要する場合があります。

 

特定空家等への取組について

特定空家等への処分等について

老朽化した空家等は、倒壊や強風時の瓦礫飛散などにより周辺地域に被害が発生するおそれがあります。

市では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあると認められる空家等(特定空家等)に対し、法の規定に基づき行政指導・行政処分を行っています。

この行政処分等に従わない場合は、特定空家等の所有者等に対して様々な不利益処分がなされる場合があります。

【不利益処分の例】

(1)法第14条第2項に基づく勧告を受けた場合:特定空家等に対する固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外

(2)法第14条第3項に基づく命令を受け、その内容に違反した場合:50万円以下の過料

特定空家等の判断基準PDFファイル(113KB)

固定資産税納付書へ同封しているお知らせについて

市内に家屋等をお持ちの方に対し、毎年5月に送付される固定資産税納付書に空家の適正管理に関するお知らせPDFファイル(222KB)を同封しています。

こちらのお知らせは、固定資産税納付書の送付者全員へ同封しています。

特定空家等の解体撤去に要する費用を助成します

特定空家等の解体撤去を検討している所有者等のうち、一定の要件を満たす者に対し、当該家屋等の解体撤去に要する費用の一部を助成しています。

助成制度の申請から助成金の交付に至るまでは、当該家屋状況の調査、申請書類による審査など長期間を要するため、助成制度の活用を検討される方は、市まで御相談ください。

平成29年度五所川原市特定空家等解体撤去事業費補助金交付要綱PDFファイル(116KB)

(1)申請様式(様式第1号)ワードファイル(19KB)

(2)申請様式(様式第2号)ワードファイル(21KB)

五所川原市特定空家等解体撤去事業費補助金制度概要PDFファイル(169KB)

 

参考法令等

空家等対策の推進に関する特別措置法PDFファイル(143KB)
五所川原市空き家等の適正管理に関する条例このリンクは別ウィンドウで開きます
五所川原市空き家等の適正管理に関する条例施行規則このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

担当 総務課総務係

電話 0173-35-2111

内線2112

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内線2114

内線2115

内線2116

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