事業者間トラブルの事例と相談窓口を紹介します（「無料インターネット求人広告」トラブル）
「無料インターネット求人広告」トラブルが増えていますので、ご注意ください！
具体的な例として、求人広告会社から「無料で当社のサイトに求人広告を掲載しませんか？」と電話勧誘があり、無料のつもりで契約内容を確認しないまま契約したところ、2週間が経過した頃に数十万円という高額な広告掲載料を請求されたというものです。
事業者間の取引には、クーリングオフの適用はありませんので、セールストークに惑わされず、契約する前に必ず契約内容を書面で確認しましょう。
このトラブルについては、下記のホームページ上でも紹介しておりますので、ご確認ください。
- 中小企業庁：事業者間トラブル事例
- ハローワークインターネットサービス：求人広告掲載時のトラブルについて（無料掲載後の高額請求など）
- ひまわりほっとダイヤル：無料インターネット求人広告トラブルが増えています
事業者向け相談窓口
日本弁護士連合会および全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。
取引上の悩みやトラブルでお困りの事業者からの相談に対し、下請法や中小企業の取引問題などに知見を
有する相談員や弁護士が問題解決に向けたアドバイスを行います。
