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中小企業者等の設備投資を支援します（中小企業等経営強化法）

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を更新しました

・令和4年度末までを計画期間としていた導入促進基本計画を、2年間延長しました。（計画期間：令和5年6月19日から令和7年6月18まで）

我が国における産業の生産性を短期間に向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年６月６日に施行され、令和３年６月に「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管し施行されました。このことに伴い、市では中小企業等経営強化法および中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、市内の中小企業者等の先端設備等の導入を促進するための「導入促進基本計画」を策定し、平成30年６月19日付けで経済産業省東北経済産業局長の同意を得ました。これを受け、「先端設備等導入計画」に係る認定申請を受付けています。
令和2年度末までとなっている適用期間を、令和4年度末まで2年間延長しました。
令和4年度末までを計画期間としていた導入促進基本計画を、2年間延長しました。（計画期間：令和5年6月19日から令和7年6月18まで）

　中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者

（注）自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

※固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、

　資本金額１億円以下の法人、従業員数１，000人以下の個人事業主等

全業種

※公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会勢力との関係が認められる者、税金を滞納している者が行う事業等については対象外。

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

・導入促進指針（国）、導入促進基本計画（市）に適合する計画であること

・計画期間（３年間~５年間）において、労働生産性（注１）が年平均３％以上向上すること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

（注１）労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却）／労働投入量（※）

　（※）労働投入量：労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間

１）税制支援（固定資産税の特例）

中小企業者等が適用期間内（令和5年4月1日から令和7年３月31日までの期間）に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備等を新規取得した場合、新規取得設備等に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が３年間にわたって2分の1に軽減されます。
さらに、賃上げ方針を先端設備等導入計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準が3分の1に軽減されます。
(1)令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
(2)令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

※先端設備等導入計画の認定の判断と税制措置適用の判断は別のものとなりますので、固定資産税の特例については、地方税法に定める要件も満たす必要があります。

対象となる設備は、認定経営革新等支援機関の認定を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備
(1)機械装置（160万円以上）
(2)測定工具および検査工具（30万円以上）
(3)器具備品（30万円以上）
(4)建物附属設備（60万円以上）

２）金融支援（中小企業信用保険法の特例）

　「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。