五所川原市農業収益力向上支援事業
五所川原市農業収益力向上支援事業
市では、生産性及び収益力の向上に必要な農業用機械・設備等の導入に要する経費について、予算の範囲内において、下記のタイプ別に支援します。
補助金を受けるための要件、活用を検討される場合は、お問い合わせ下さい。
１ スマート農業推進タイプ【補助率４分の１以内 補助上限額 1,000千円】
生産性及び農業経営の持続可能性の向上を図るため、農作業の省力化・コスト削減等に資する先端技術を活用した次の①～⑧のいずれかに該当する農業機械、装置の導入に要する経費を支援します。
①自動操舵システム
②ロボットトラクタ
③収量センサ付きコンバイン
④田植機（オート、直進アシスト付き）
⑤農業用ドローン
⑥水管理システム（設備のみ）
⑦リモコン草刈り機（ロボット含む）
⑧ハウス等の環境制御装置
補助要件
・地域計画に位置付けられた次に該当する者
認定農業者
認定新規就農者
・青色申告をしていること。ただし、農業経営改善計画又は青年等就農計画で青色申告を行う目標を設定している場合も可とする。
２ 施設園芸参入支援タイプ【補助率３分の１以内 補助上限額 1,000千円】
施設園芸野菜及び花きのうち、次の①から⑤のいずれかに該当する品目の生産・販売を目的とした新規参入若しくは規模拡大を図るため、農業用ハウスの導入に要する経費を支援します。
①トマト（ミニトマト含む）
②キュウリ
③青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目（トルコギキョウ、キク、アルストロメリア等）
④冬の農業の推進品目（小松菜、ホウレンソウ、春菊、促成アスパラガス等）
⑤その他、施設園芸に有効と認められる野菜・花き
補助要件
・地域計画に位置付けられた次に該当する者
認定農業者
認定新規就農者
・青色申告をしていること。ただし、農業経営改善計画又は青年等就農計画で青色申告を行う目標を設定している場合も可とする。
・園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。
・市内の農地に設置すること。
・導入する農業用ハウスは60坪以上の規模であること。なお、ハウス等設置栽培に既に取り組んでいる者については、規模拡大のために農業用ハウスを概ね100坪以上導入すること。
３ 低コスト生産推進タイプ（１）機械等の共同利用による低コスト対策【補助率３分の１以内 補助上限額 1,000千円】
共同利用による次の①～⑤のいずれかに該当する機械等の導入に要する経費
①トラクター
②管理機
③田植機
④コンバイン
⑤その他、共同利用による低コスト化が見込める機械等
補助要件
・地域計画に位置付けられた次に該当する者
認定農業者
認定新規就農者
認定農業者又は認定新規就農者を含んだ複数の農業者で構成された団体
・青色申告をしていること。ただし、農業経営改善計画又は青年等就農計画で青色申告を行う目標を設定している場合も可とする。
・共同利用による低コスト対策に取り組む者（団体）は取得する機械等の共同利用に関して必要な事項を定めた規約を作成していること。
３ 低コスト生産推進タイプ（２）低価格モデル、省力化機械等導入による低コスト対策【補助率３分の１以内 補助上限額 1,000千円】
次の①～④のいずれかに該当する機械等の導入要する経費を支援します。
①低価格モデルのトラクター
②低価格モデルのコンバイン
③高所作業機
④土壌分析機
補助要件
・地域計画に位置付けられた次に該当する者
認定農業者
認定新規就農者
認定農業者又は認定新規就農者を含んだ複数の農業者で構成された団体
・青色申告をしていること。ただし、農業経営改善計画又は青年等就農計画で青色申告を行う目標を設定している場合も可とする。
４ 加工・業務用野菜生産支援タイプ【補助率２分の１以内 補助上限額1,000千円】
農地の持続的な維持・活用及び農業経営の安定化と国産需要の高い加工・業務用野菜の産地形成を図るため、機械化一貫体制が可能な加工・業務用野菜の生産に要する次の①～④のいずれかに該当する農業機械・設備の導入に要する経費を支援します。
①移植機
②乗用管理機
③収穫機
④その他、加工・業務用野菜の生産に必要と認められる機械等
補助要件
・地域計画に位置付けられた次に該当する者
認定農業者
認定新規就農者
認定農業者又は認定新規就農者を含んだ複数の農業者で構成された団体
・青色申告をしていること。ただし、農業経営改善計画又は青年等就農計画で青色申告を行う目標を設定している場合も可とする。
・実需者又は青果物流通事業者等と価格を決めた複数年の取引契約を締結している、若しくは加工・業務用野菜に係る契約栽培の取組計画を有していること。
・市内の農地（水田・畑）で生産すること。
共通の採択要件
１ 市内に住所を有する農業者又は市内所在する農業法人若しくは複数の農業者で組織する団体のいずれかであること。
２ 市税の滞納がないこと（複数の農業者で組織する団体にあっては代表申請者）
３ 農作物生産により発生する残渣（稲わら・もみ殻・剪定枝・雑草等）を焼却処理しないことに同意・遵守すること。
４ 事業実施主体が事業実施年度から翌々年度いないに交付申請書記載の目標を達成する見込みがあること。
５ 本事業に係る下限事業費は20万円とすること。
６ 導入する設備・資材等については、計画に即した適正な規模・能力であること
募集期間
令和７年５月19日（月）から令和７年６月20日（金）
要綱等
五所川原市農業収益力向上支援事業費補助金交付要綱
(195KB)
問い合わせ先
担当 農林政策課農業振興係
電話 0173－35－2111
内線 2515
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