令和７年度から適用される個人住民税の主な改正点について

令和７年度から適用される個人住民税の主な改正点は以下のとおりです

子育て世帯や若者夫婦世帯へ対する住宅ローンが拡充されます

子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる世帯）・若夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和６年中に入居する場合には、令和４年または５年中入居の借入限度額が維持されます。

改正前（令和６年または７年中入居）

改正後（令和６年中入居の場合）

また、合計所得金額が1,000万円以下のかたに限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和６年12月31日まで延長されます。

※所得税で住宅ローン控除の適用を受けたかたで、所得税から控除しきれない控除額がある場合は、一定の額を限度として、個人住民税から控除することができます。

住宅ローン控除の適用条件に関する詳細は、「国土交通省ホームページ」をご確認ください。

令和7年度に限り同一生計配偶者に係る定額減税が実施されます

令和６年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、個人住民税の所得割が課税されるかたのうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者は除く）がいるかたについて、納税義務者本人の個人住民税所得割から1万円が減税されます。

※同一生計配偶者とは、前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下のかたのことを指します。