ブロック塀等耐震改修の希望者を募集します

 

ブロック塀等耐震改修促進支援事業

令和7年度募集のお知らせ

地震に強い安全なまちを目指して、次の条件を満たすブロック塀等の所有者が行う耐震改修工事または除却工事に対し、補助金を交付します。

 

〇五所川原市ブロック塀等耐震改修促進支援事業補助金交付要綱【PDF】(117KB)

 

対象者

市内に対象ブロック塀等を所有、または所有している者の親族で、次の要件すべてに該当する者

市税を滞納していない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者

対象ブロック塀等

市内にある、次の要件すべてに該当するブロック塀等（以下「補助対象塀」という。）

緊急輸送道路および避難路の沿道に存するもの

耐震診断の結果、不適合の項目があったもの

補助対象塀が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cmを超えるものであって、かつ補助対象塀が3段積み以上のもの

過去に、市または、県・国の他の制度に基づく補助金等を受けて耐震改修を行っていないもの

補助金の額

補助対象経費の額に３分の２を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額）または240,000円のいずれか低い額とする。

※補助対象経費とは、耐震改修工事に要する工事費（除却工事を行う場合にあっては除却工事費）とし、補助対象経費の合計額は、1メートル当たりの単価80,000円を補助対象工事を行う補助対象塀の総延長に乗じて得た額の限度をいう。

募集件数

5件

募集期間

令和7年6月2日（月）から令和7年8月29日（金）まで　※土日祝日は除く

（先着順とさせていただきます。）

申込書類

申込書　【様式第1号PDF(107KB) /  様式第2号～第13号PDF(111KB) /  様式第１号docx(17KB) /  様式第2号～第13号docx(25KB)】※建築住宅課でも配布しています。

申込書添付書類

　(１)申請者の本人確認ができる書類の写し

　(２)誓約書兼同意書（様式第２号）

　(３)住宅の所有者が申請者以外にいる場合にあっては、工事同意書（様式第３号）

　(４)代理申請の場合にあっては、委任状（様式第４号）

　(５)各種公的支給および補助申請に関する申出書（様式第５号）

　(６)最新の固定資産税納税通知書または固定資産税課税明細書若しくは建物登記全部事項証明書の写し等住宅の所有者等を確認できる書類

　(７)最新の市税等に滞納がないことの証明書

　(８)工事見積書（内訳明細の付いたもので耐震改修に要する経費がわかるもの。）

　(９)案内図、配置図、平面図および耐震改修計画等工事概要がわかる図面

  (10)耐震改修計画（耐震改修工事の場合に限る。）

  (11)その他市長が必要と認める書類

 

手続きの流れ

１． 補助対象塀が緊急輸送道路または避難路に面しているか確認します。

　　 上記に該当する場合、ブロック塀の点検チェックポイント(159KB)により申請者が診断します。

　　 ※緊急輸送道路とは、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき　　重要な路線で、高速自動車国道や一般国道およびこれらを連絡する幹線的な道路をいう。

　　 ※避難路とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路、市教育委員会が認めた通学路または一般の通行の用に供しており、補助対象塀が倒壊した場合において避難所へ至る経路の過半が閉

　　 塞される恐れがある道路をいう。

２． 工事見積書や必要書類をそろえて申込書を作成し提出します。

　　 ※申込書を施工業者が代理申請する場合は、委任状が必要です。

　　 （令和7年8月29日まで）

３． 申込書の受付後、市職員による現地調査および審査を行います。

４． 審査の結果、該当する補助対象塀には、「補助金交付決定通知書」を発行します。（申請から交付決定までには1ヶ月程度かかります。）

５． 補助金交付決定通知書を受領後、施工業者と契約をし、耐震改修・除却に着手します。

６． 工事完了後は、施工業者に代金を支払い、実績報告書（様式第11号）を作成し提出します。

　　 （補助事業の完了した日または廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日または令和7年12月26日のいずれか早い日まで）

７． 実績報告書の受付後、市職員による現地調査、審査および補助金額の確定を行います。

８． 審査の結果、補助対象工事には「補助金額確定通知書」を発行します。

　　 （実績報告から確定通知までには2週間程度かかります。）

９． 補助金額確定通知書を交付後、速やかに「補助金請求書」（様式第13号）を作成し提出します。

10．請求書の受理後、補助金交付手続きを行います。

11．補助金が補助決定者に交付されます。

　　（請求から補助金交付までは1ヶ月程度かかります。）

 

※悪質な業者による勧誘にご注意ください。

　市から訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震改修を勧めることはありません。

　その他ご不明な点は、建築住宅課にお問い合わせください。

問い合わせ先

担当　建築住宅課

電話　0173-35-2111

内線2660

内線2662

メールアドレス：kentiku@city.goshogawara.lg.jp