特別児童扶養手当

 

特別児童扶養手当とは

精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を養育している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育しているかたで、県が認定したかたに支給される手当です。

ただし、次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

（1）児童が児童福祉施設などに入所しているとき。

（2）児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき。

支給について

支給額

区　分	重度障害児（1級）	中度障害児（2級）
手当の月額 （1人あたり）	55,350円	36,860円

 

支給時期

定期支払月の11日（11日が土日祝日の場合はその前日）に、指定された受給者名義の口座に振り込まれます。

定期支払月	対象月
4月	12.1.2.3月分
8月	4.5.6.7月分
11月	8.9.10.11月分

 

 

所得制限限度額

受給者および扶養義務者の前年の所得が、下記の限度額以上ある場合は、手当が全部停止されます。

扶養親族の数	本　人	配偶者・扶養義務者
0人	459万6千円	628万7千円
1人	497万6千円	653万6千円
2人	535万6千円	674万9千円
3人	573万6千円	696万2千円
4人	611万6千円	717万5千円
5人	649万6千円	738万8千円
加　算	・老人控除対象配偶者 または老人扶養親族1人につき10万円 ・特定扶養親族 または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき25万円	・老人扶養親族1人につき6万円 （当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）

 

 

申請手続き（認定請求） 

次の書類を添えて申請手続き（認定請求）をおこなってください。

必要な書類が揃った時点で、申請手続き可能となります。

ただし、そのかたの事情により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

請求者と児童の戸籍謄本	・市役所で発行 ・1か月以内に発行されたもの
児童の障害についての 所定の診断書	・2か月以内に発行されたもの ・身体障害者手帳、愛護手帳をお持ちのかたは省略できる場合があります
請求者名義の通帳	キャッシュカードも可
請求者と児童のマイナンバーが確認できるもの	・通知カード ・マイナンバーカード　等

 

 

手当を受けているかたへ

手当を受けているかたは、次の届出が必要です。

 

所得状況届

毎年8月12日から9月11日までの間に提出し、引き続き手当を受ける要件を満たしているかどうか確認します。提出しないと8月以降の手当を受けることができません。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

 

有期認定届

対象児童の障害の状態に応じて、認定期限が定められています。その定められた期限が到来するときに、所定の診断書等を再提出します。

 

受給資格がなくなる場合

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すみやかに届出してください。資格がなくなってから受給された手当は、全額返還しなければなりません。

・児童が20歳になったとき

・手当を受けている父母または養育者が、児童を監護または養育しなくなったとき

・児童が児童入所施設等に入所したとき

・児童が死亡したとき

・父母または養育者が死亡したとき

・児童が、障害を事由とする公的年金を受けることができるとき