物価・燃料費等の高騰に対する国・県の対策として、低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、物価高騰対策支援給付金および灯油購入費助成金を支給します。
対象世帯には、1月下旬に案内を郵送し、振り込みは2月下旬から順次行う予定です。
●令和6年12月13日時点で五所川原市に住民登録がある世帯
●世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税の世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は、対象となりません。
支給は1回限りです。支給された当該給付金等は差押禁止・非課税となります。
給付金等 | 対象世帯 | 支給額 |
物価高騰対策支援給付金 | 非課税世帯 |
・3万円 ・子ども加算 2万円/人 ※ |
均等割のみ課税世帯 |
・1万5千円 ・子ども加算 1万円/人 ※ |
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灯油購入費助成金 | 非課税世帯(生活保護世帯を除く。) | 5千円 |
均等割のみ課税世帯 |
※世帯員に18歳以下(平成18年4月2日以降に生まれた)の児童がいる場合
手続きが不要な場合と必要な場合があります。
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これまで非課税世帯等に対する給付金を当市から本人口座へ振込により受給している方
※受給を辞退する場合や振込口座を変更する場合は、令和7年2月13日(木)までに届出が必要ですので、お問い合わせください。
①令和6年1月以降に当市に転入した方
②住民税の申告や修正により、新たに支給対象世帯となった方
※申請期限後の申請は受付できません。期限までに必ずご確認ください。
※詳しくはお問い合わせください。 |
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五所川原市役所福祉政策課(1階27・28番窓口)
金木総合支所窓口
市浦総合支所窓口
※受付時間:午前9時から午後5時まで(土・日・祝日を除く)
給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
担当 福祉政策課 福祉総務係
電話 0173-35-2111
内線 2493
(土・日・祝日、年末年始を除く)午前9時~午後5時