児童手当

0歳～中学校修了まで

（０歳～15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）

0歳～高校生年代まで

（０歳～18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）

第3子以降

30,000円

第1子、第2子10,000円

第3子以降15,000円

高校生年代まで

（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）

大学生年代まで

（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）

年3回

2月、6月、10月に各前月までの4か月分を支払

年6回

2月、4月、6月、8月、10月、12月に各前月までの2か月分を支払

定期払支払通知書

の送付

廃止

今後は通帳の記帳などにより振込をご確認ください。通帳には「ゴシジドウテアテ」と印字されます。

父母のうち所得が恒久的に高いかた（生計中心者）が請求者となります

認定請求書(174KB)

（2）請求者名義の預金通帳

（普通預金に限る）

●請求者本人が手続きをする場合

1.請求者・配偶者のマイナンバーが確認できるもの

（マイナンバーカード、通知カードなど）

2.請求者の本人確認ができるもの

（マイナンバーカード、運転免許証など）

●代理人が手続きをする場合

1.請求者・配偶者の個人番号が確認できるもの

（マイナンバーカード、通知カードなど）

2.代理人の本人確認ができるもの

（マイナンバーカード、運転免許証など）

3.代理権の確認できるもの

・法定代理人（戸籍謄本）

・任意代理人（委任状）(42KB)

※委任者が記入・押印してください。

（4）児童のマイナンバー（個人番号）が確認できるもの

養育している児童が五所川原市外に住民登録している場合のみ必要

児童のマイナンバーが確認できるもの

（マイナンバーカード、通知カードなど）

※別居監護申立書(60KB)の提出も併せて必要となります

• 出生などで養育する児童が増えたとき
• 離婚などで養育する児童が減ったとき

額改定認定請求書・額改定届(127KB)

• 五所川原市から他の市区町村に転出するとき
• 離婚などで児童が手当の対象外となったとき
• 受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届(85KB)

• 受給者や児童の氏名または住所が変わったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき
• 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき

氏名・住所・加入年金・配偶者情報変更届(113KB)

• 振込口座を変更したいとき

支払希望金融機関変更届(41KB)

• 第3子以降の多子加算の適用を受けている受給者が養育する児童の兄姉について、養育状況に変更が生じたとき

　例）子の職業（学生、無職、有職）に変更があったとき

　　　通学先、卒業予定時期に変更があったとき

• 受給者、配偶者または五所川原市外に居住している児童のマイナンバー（個人番号）が変更になったとき

個人番号変更等申出書(55KB)

含めて数えます。

ただし、出生日、転出予定日、児童を養育し始めた日の翌日から15日目が土日祝日の場合は、その次の平日までとします。

必要書類が揃っていなくても申請はできます。

申請が遅れると支給月も遅れることになりますので、まずは申請を行ってください。足りなかった必要書類については準備でき次第、後日あらためて提出してください。

請求者（受給者）の住民登録している市区町村での手続きになります。

申請をご家族にお願いする等、できるだけ速やかに（出生日の翌日から15日以内に）申請してください。

※申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

3月25日に子どもが生まれ、4月9日に申請しました。この場合、何月分から支給されますか

「4月分からの支給」になります。

原則として、請求月の翌月分から支給されるのですが、出生した翌日から数えて15日以内なので、特例で4月分の手当から支給します。

※転入の場合も同様に、転出予定日の翌日から数えて15日以内であれば特例で請求月から支給されます。

ただし、出生日、転出予定日の翌日から15日目が土日祝日の場合は、その次の平日までとします。

児童手当の申請を忘れていました。遡って申請し、受給することはできますか

児童手当の振込先を児童名義の口座にすることは可能ですか

児童の口座は指定できません。

あくまでも受給者・請求者（父・母など）の名義の口座のみになります。

児童手当を受給している証明として「児童手当 支払通知書」を発行していましたが、令和6年10月の児童手当制度改正に伴い「廃止」となりました。

今後は、児童手当が振り込まれたことが分かる通帳などにより確認をお願いします。

通帳には「ゴシジドウテアテ」と印字されます。

高校生年代の児童が就職している場合や父母等と別居している場合、児童自身に相当程度の所得がある場合も、児童手当の支給対象となりますか

児童に就労収入（自ら生計を維持するに足りる所得を得ているような場合も含む）があったり父母等と別居している場合であっても、父母等が当該児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合には、支給対象児童となります。

※当該児童が、独立して生計を営んでいることが明らかである場合は、監護・生計要件を満たさないため、支給対象外となります。

児童が婚姻・出産した場合、児童手当の支給対象となりますか

児童が婚姻・出産した場合であっても、父母等が当該児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合には、支給対象児童となります。

※当該児童が、婚姻・出産を機に父母等と生計を別とした場合は、監護・生計要件を満たさないため、支給対象外となります。

大学生年代の子（18歳年度末以降22歳年度末までの子）が就職している場合も、多子加算のカウント対象となりますか

父母等の「経済的負担」があれば、多子加算のカウント対象となります。

なお、「経済的負担」とは次の2つの条件をどちらも満たしている状態のことを言います。

1.監護に相当する世話・必要な保護をしていること

2.生計費の負担をしていること

大学生年代の子（18歳年度末以降22歳年度末までの子）が受給者・請求者の実子でない場合は、多子加算のカウント対象となりませんか

実子でない場合であっても、「経済的負担」があれば、多子加算のカウント対象となります。

なお、「経済的負担」とは次の2つの条件をどちらも満たしている状態のことを言います。

1.監護に相当する世話・必要な保護をしていること

2.生計費の負担をしていること