令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

厚生労働省では、都道府県・市区町村を通じ「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。

調査の概要

1．調査目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

2．調査対象

全国5,578の国勢調査調査区に居住する、在宅の障害児・者等を対象としています。

対象者は、以下のいずれかに該当する方です。

・障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)を所持している方
・難病等の患者
・これまで法制度による支援の対象となっていないものの、長引く病気やけが等により、生活のしづらさを感じている方

 

五所川原市では、2地区が調査対象地区に選ばれました。

 

※なお、事前に対象世帯へ「調査実施のお知らせ」を郵便受けに配布します。訪問を希望されない方は、下記までご連絡ください。

3．調査の実施日

令和8年11月1日を調査日として実施します。

4．調査の事項

1．調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等）

2．現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等）

5．調査の方法

1．調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

2．調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。

3．調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。 なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮

・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆　など

関連リンク

 

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_list.html