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五所川原市空き店舗対策家賃補助事業

五所川原市空き店舗対策家賃補助事業

 活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心商店街等にある空き店舗を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

物件を契約する前、申請及び交付決定が必要となります。

 

補助対象経費及び額について

 事業者が中心商店街等の空き店舗を賃借して出店する場合の家賃の一部を補助します。

 

 対象となる店舗の開業月の翌月以降の1ヶ月分の賃借料(消費税を除く)の2分の1、または3万円のいずれか低い額とし、連続する24ヶ月分を限度とします。

 ただし、賃料の2分の1の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

 

対象地区及び空き店舗について

■中心商店街等の対象地区・・・五所川原地区:大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、

                  金木地区:朝日山

                                    市浦地区:相内
 

■空き店舗・・・以前は店舗または事務所として使用されていたが、現在使用されておらず、3ヶ月以上賃借されていない物件

 

補助対象者

 補助金の交付の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

・ 空き店舗を賃借して開業しようとする者
・ 小売業、サービス業、飲食業を主とする業種(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法  律第122号)第2条に定める業種を除く)およびコミュニティ施設を開業する者
・ 市町村税を滞納していない者
・ 空き店舗所有者と同一世帯に属する者、もしくは空き店舗所有者の配偶者、または一親等の血族および姻族でない者
・ 補助金の交付を受けようとする者が直接事業に携わり、新規に2年以上営業を継続できる者
・ 営業時間が一日6時間(うち3時間は午前11時から午後4時までの間であること)以上かつ週5日以上営業する者

・ 賃借希望物件において、過去に同一事業を行っていない者
・ 過去にこの事業による補助を受けていない者
・ その他、商店街の振興および地域の活性化に寄与すると市長が認める事業を営む者

 

補助金の交付申請について

補助金の交付を申請する場合は、交付申請書(様式第1号)ワードファイルに次の書類を添えて提出してください。

事業計画書(様式第2号)エクセルファイル記載例エクセルファイル

・店舗の位置図及び写真

・空き店舗の賃料が分かる書類

・申請者に係る市町村税の納税証明書

個人情報の提供に関する同意書ワードファイル

・その他市長が必要と認める書類

 

補助金の交付決定について

 補助金の交付申請があったときは、空き店舗に出店した地域を管轄する商店街等の意見を聴取し、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地等を調査のうえ、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付決定をします。

 適正な補助金の交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付決定を行うことがあります。

 交付決定をする場合において、補助金の目的を達成するため必要があるときは、補助事業を行うため締結する契約に関する事項、その他補助事業に要する経費の使用方法に関する事項について、条件を付する場合があります。

 

交付決定後の流れについて

 補助金の交付決定を受けた者は、交付決定日から起算して30日以内に賃貸借契約書の写しを提出してください。

 店舗の借受開始日から起算して60日以内に営業を開始してください。

 

事業計画の変更・中止・廃止について

 補助事業の内容もしくは補助事業に要する経費の配分を変更し、又は事業等を中止し、もしくは廃止する場合は、事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)ワードファイルを提出し、承認を受ける必要があります。

 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに報告し、その指示を受ける必要があります。

 

実績報告について

 事業完了後30日を経過する日又は4月5日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)ワードファイルに家賃領収書またはそれらを証明するものを添えて提出してください。

 

補助金の請求について

 提出された実績報告書の内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、その旨通知します。

 補助金の交付確定通知を受けた者は、請求書(様式第5号)ワードファイルを提出してください。

 

年度をまたがる補助金の交付申請について

 交付決定を受けた者が、年度を超えて引き続き補助金を受けようとするときは、交付決定のあった翌年度の4月末までに、交付申請書(様式第1号)を提出してください。

 ただし、書類内容に変更のない場合は、添付書類を省略することができます。

 

補助金活用者一覧

 

店舗名 地区 業種 備考
餃子のマルユウ 東町 飲食業  
麺屋 遊仁(あそびと) 大町 飲食業  
スポーツバー TIP OFF 寺町 飲食業  
Dining 山ほ 旭町 サービス業  
和dining き山 旭町 飲食業  
グルメ ローストチキン 大町 飲食業  
まっち屋 大町

サービス業

 
ACO DINER(アコダイナー) 大町 飲食業

 

カレーハウス ディヨ 本町 飲食業  
Shin 本町 飲食業  
かぢまる 布屋町 飲食業

 

pecora(ペコラ)

大町

美容業  
海船丼丸 五所川原店 大町 飲食業  
TOMz 大町 小売業  

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

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