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五所川原市への移住(就業・起業)で、最大100万円を支給します!(移住支援金)

五所川原市UIJターン起業・就業創出事業(移住支援金)

 東京23区の在住者又は通勤者が、青森県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した場合、または起業支援金の交付決定を受けた場合に、青森県と五所川原市が共同して最大100万円の移住支援金を給付します。

 青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と五所川原市が共同して、移住支援金を支給するものです。

 

 ■移住支援金チラシはこちら。PDFファイル(935KB)

 

 ■マッチングサイト「Aomori-Job」はこちら。このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 ■企業の皆さまへ移住支援金の対象法人に登録してUIJターン者の採用につなげませんか?このリンクは別ウィンドウで開きます

 

支給額について

●2人以上の世帯での移住:100万円

●単身での移住:60万円

 

支給対象者の要件について

 下記の(1)~(3)全てに該当する方が対象となります。

 

(1)東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)

 ※移住直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く。)に在住し、かつ東京23区に通勤していた方

 

(2)五所川原市への移住者

 ※平成31年4月1日以降に転入した方

 ※申請後5年以上継続して、五所川原市に移住する意思がある方

 

(3)青森県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方

 ※週20時間以上の無期雇用契約に基づいて当該法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在職している方。

 ※当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している方。

 ※転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 ※就業を検討している求人がマッチングサイトに掲載されていない場合は、商工労政課へお問合せください。

 

 

東京圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(条件不利地域を除く。)

 

条件不利地域・・・過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

 

移住支援金の対象法人について

下記の要件を全て満たす法人が対象となります。

(対象法人の求人情報はマッチングサイト「Aomori-job」に掲載しています。)

 

(1)官公庁等でないこと。

(2)資本金10億円以上の法人でないこと。

(3)みなし大企業でないこと。

(4)本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。

(5)雇用保険の適用事業主であること。

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

(7)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

 

起業に関する要件について

 県の「あおもり起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。

 

 起業支援金の額:補助対象経費(新たに起業するのに要する経費)の2分の1に相当する額、上限200万円です。

 

 起業支援金のお知らせ(青森県のホームページへ)

 

移住支援金の返還について

  移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額または半額の返還を請求いたします。

 ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、青森県及び五所川原市が認めた場合はこの限りではありません。

 

1.全額の返還

(1)虚偽の申請等をした場合

(2)移住支援金の申請日から3年未満に青森県内から転出した場合

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

(4)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 

2.半額の返還

 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に五所川原市から転出した場合

 

移住支援金の申請について

申請方法は、詳細が決まり次第、掲載いたします。

※申請可能となる時期は、最短で令和元年7月からとなります。

問い合わせ先

担当 商工労政課商工労政係

電話 0173-35-2111

内線2552

メールでのお問い合わせ

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