中小企業者等の設備投資を支援します（生産性向上特別措置法）

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

当市の導入促進基本計画について

　市では生産性向上特別措置法及び中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、市内の中小企業者等の先端設備等の導入を促進するための「導入促進基本計画」を策定し、平成30年６月19日付けで経済産業省東北経済産業局長の同意を得ました。

 

導入促進基本計画(230KB)　

 

生産性向上特別措置法について

　平成30年６月６日に施行された生産性向上特別措置法は、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業者等の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することを目的としています。

　中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、労働生産性向上に向けた足枷となっています。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要があります。

　この目的を達成するための施策として、中小企業者等が労働生産性を一定程度向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合には税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

 

支援措置について

１）税制支援（固定資産税の特例）

　中小企業者等が適用期間内（平成30年６月６日から平成33年３月31日までの期間）に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が３年間にわたってゼロに軽減されます。

　

※ 先端設備等導入計画の認定の判断と税制措置適用の判断は別個のものとなりますので、固定資産税の特例については、地方税法に定める要件も満たす必要があります。

 

２）金融支援（中小企業信用保険法の特例）

　「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

	通常枠	別枠
普通保険	２億円（組合４億円）	２億円（組合４億円）
無担保保険	８，000万円	８，000万円
特別小口保険	２，000万円	２，000万円

 

３）認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点）

補助事業名	概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 （ものづくり・サービス補助金）	中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金 （持続化補助金）	小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業 （サポイン補助金）	中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 （ＩＴ補助金）	中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なＩＴツール（ソフトウエア、アプリ、クラウドサービス等）の導入を支援

 

認定を受けられる「中小企業者」の範囲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業等経営強化法第２条第１項の定義

業種分類	資本金の額又は 出資の総額	常時雇用する 従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	３億円以下	300人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
小売業	５千万円以下	50人以下
サービス業	５千万円以下	100人以下
政令指定業種：ゴム製品製造業＊	３億円以下	900人以下
政令指定業種：ソフトウエア業又は情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
政令指定業種：旅館業	５千万円以下	200人以下

＊自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

※当該条項に該当しない、「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農業協同組合」「農事組合法人」「森林組合」「漁業協同組合」などは認定対象となりません。

 

※固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、

　資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等

 

 

労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均３％以上向上すること

　○算定式（「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針」より）

　　　　（営業利益＋人件費＋減価償却費）　　　　

　　　　　　　　　労働投入量

　（労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間）

 

先端設備等の種類

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

 

固定資産税の特例を受けられる要件

①対象者：　資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、

　　　　　先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

 

②対象設備

　生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上する下記設備

減価償却資産の種類	最低取得価格	販売開始時期
機械装置	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	30万円以上	５年以内
器具備品	30万円以上	６年以内
建物附属設備	60万円以上	14年以内

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 

③生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。

 

先端設備等導入計画について

　「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　当該計画について、市に対し認定申請を行い、市からの認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

 

　先端設備等導入計画策定の手引き（平成30年7月版）_中小企業庁(889KB)

 

経営革新等支援機関等による確認書について

　中小企業者等が先端設備等導入計画を作成した場合には、予め認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画の確認を受けてから、市に申請する必要があります。

 

工業会等による証明書について

　税制措置（固定資産税の特例）を受けるためには、事前に新規取得予定の設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。（中小企業経営強化税制と同じ証明書（１枚）で適用できます。）

　工業会等による証明書を入手した後、認定経営革新等支援機関の確認を経て、市に計画申請することとなります。

　なお、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会証明書を取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日（１月１日）までに、様式第４号による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで税制措置を受けることが可能となります。

 

先端設備等導入計画の認定申請について

　申請する場合は、必要な書類を商工労政課にご提出ください。（郵送可）

　なお、認定書の返送を希望する場合は、返信用封筒も併せてご提出願います。

　

　返信用封筒･･･A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

 

【認定申請に係る提出書類】

　●先端設備等導入計画に係る認定申請書(29KB)

　　　※提出の際には、様式に記載の（備考）及び（記載要領）は省略して構いません。

　　　先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(183KB)

　●認定経営革新等支援機関による事前確認書

　●労働生産性の算出根拠資料

　●市町村税に係る納税証明書

　●（税制措置を受ける場合）工業会証明書の写し

　●（申請・認定後に工業会証明書を追加提出する場合）先端設備等に係る誓約書(27KB)

　●その他、市長が必要と認める書類

 

【変更申請に係る提出書類】

　●先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(29KB)

　●先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料＿参考様式(26KB)

　●変更後の先端設備等導入計画

　　　※変更・追記部分には下線を引いてください。

　●認定経営革新等支援機関による事前確認書

　●労働生産性の算出根拠資料

　●（提出済みの納税証明書と内容が異なる場合）市町村税に係る納税証明書

　●旧先端設備等導入計画の写し（認定後、返送されたものの写し）

　　　※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

　●（税制措置を受ける場合）工業会証明書の写し

　●（申請・認定後に工業会証明書を追加提出する場合）変更後の先端設備等に係る誓約書(27KB)

　●その他、市長が必要と認める書類

 

中小企業庁ＨＰへのリンク

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html