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中小企業者等の設備投資を支援します（生産性向上特別措置法）

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

お知らせ

・申請様式の一部を更新しました。

・令和２年度までとなっている適用期限を令和４年度まで２年間延長しました。

・先端設備導入計画の対象設備に事業用家屋と構築物を追加しました。

　我が国における産業の生産性を短期間に向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年６月６日に施行されました。このことに伴い、市では生産性向上特別措置法及び中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、市内の中小企業者等の先端設備等の導入を促進するための「導入促進基本計画」を策定し、平成30年６月19日付けで経済産業省東北経済産業局長の同意を得ました。これを受け、「先端設備等導入計画」に係る認定申請を受付けています。

導入促進基本計画(117KB)

対象者について

　中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時雇用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	３億円以下	300人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
小売業	５千万円以下	50人以下
サービス業	５千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注）	３億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	３億円以下	300人以下
旅館業	５千万円以下	100人以下

（注）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

※固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、

　資本金額１億円以下の法人、従業員数１，000人以下の個人事業主等

業種

全業種

※公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会勢力との関係が認められる者、税金を滞納している者が行う事業等については対象外。

対象設備

・機械装置・器具備品などの償却資産

・事業用家屋、構築物

認定要件

・導入促進指針（国）導入促進基本計画（市）に適合する計画であること

・計画期間（３年間~５年間）において、労働生産性（注１）が年率３％以上向上すること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

（注１）労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却）／労働投入量（※）

　（※）労働投入量：労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間

支援措置について

１）税制支援（固定資産税の特例）

　中小企業者等が適用期間内（平成30年６月６日から令和3年３月31日までの期間）に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備等を新規取得した場合、新規取得設備等に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が３年間にわたってゼロに軽減されます。

※ 先端設備等導入計画の認定の判断と税制措置適用の判断は別のものとなりますので、固定資産税の特例については、地方税法に定める要件も満たす必要があります。

２）金融支援（中小企業信用保険法の特例）

　「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

	通常枠	別枠
普通保険	２億円（組合４億円）	２億円（組合４億円）
無担保保険	８，000万円	８，000万円
特別小口保険	２，000万円	２，000万円