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農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

 次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、就農直後の経営確立を支援する資金を最長5年間、年間最大150万円を交付します。

※申請を検討する場合は農林水産課にご相談ください。
 農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

交付の主な要件

1 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の「認定新規就農者(認定新規就農者となるには青年等就農計画の認定を市から受ける必要があります。)」であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

2 独立・自営就農であること。

3 自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものです。

(1)農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
(2)主要な機械や施設を交付対象者が所有または借りていること。
(3)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
(4)交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること。

(5)交付対象者が農業経営の主宰権を有していること。

4 青年等就農計画等(青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの)が以下の基準に適合していること。

 独立・自営就農5年後には農業(自ら生産に係る農産物を使った関連事業<農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

 補足:経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承(5年以内であることの証明が必要です。)して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められる計画となる必要があります。

5 人・農地プランへの位置づけ等

 市が作成する「実質化された人・農地プラン」または「実質化される人・農地プラン」(以下「人・農地プラン」という)に中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは位置づけられることが確実であること)。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

※現在「人・農地プラン」で中心となる経営体として位置づけられていない方は、令和2年度において当事業における資金交付を受けることはできません。令和3年度以降事業活用を検討している方は、「人・農地プラン」の申込手続きをし、中心となる経営体に位置づけられる必要があります。

6 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

7 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

8 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実であると見込まれること。

 ※対象となる施設を所有する場合、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険または施工業者による保証等に加入する必要があります。

9 前年の世帯員全員の所得証明書を添付すること。

 交付対象の特例

  1. 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、農地等経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付します。
  2. 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
平成31年度時点の要件となっていますので、事業申請する際には変更となることがあります。最新の要件を必ず確認ください。

交付の停止および資金の返還について

 以下等に該当する場合は交付停止となります。

  • 交付対象者としての要件を満たさなくなった場合
  • 農業経営を中止または休止した場合
  • 資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円を超えた場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合
  • 耕作すべき農地を遊休化した場合
  • 農業生産等の従事日数が年間150日未満または年間1,200時間未満である場合
  • 市から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取り組みを行わない場合
  • 交付期間2年目が終了した時点で実施する中間評価でC評価(不良)と判断された場合
  • 就農状況報告等が提出されない場合 など

以下に該当する場合は返還の対象となります。

  • すでに交付した資金の対象期間中に交付停止となった場合
  • 交付期間終了後、交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合
  • 虚偽の申請をした場合
  • 平成30年度以前に農業次世代人材投資事業(準備型)を採択になった方は、農地の過半を親族から賃借している場合において、親族から賃借している農地を5年間の交付期間中に所有権移転しなかった場合

注意事項

  • 予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
  • 本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

就農状況の確認

 就農状況報告(1月と7月に市に提出)をもとに年に2回(概ね8月と2月)、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況の確認のため、圃場確認および面談を実施します。

 ※平成28年度に承認された方の場合は、交付期間中および交付期間終了後3年間実施します。

 ※平成29年度以降に承認された方の場合は、交付期間中および交付期間終了後5年間実施します。

 

 

サポートチームによる面談 ※平成29年度以降承認された方が対象です。

交付期間中の年に2回、経営状況の把握および諸課題の相談に対応するため、面談を実施します。

中間評価の実施 ※平成29年度以降承認された方が対象です。

 交付期間2年目が終了した時点において、青年等就農計画の進捗や経営状況等を評価します。評価の結果は、A(良好)、B(やや不良)、C(不良)と区分するものとし、B評価の場合は重点指導対象者に位置づけることになり、C評価の場合は資金の交付を中止することになります。

詳しい要件等につきましては、農林水産課に直接お越しいただき、ご相談ください。
参考:当市で新たに経営開始型の交付を受けた人数(平成28年度までは青年就農給付金制度)

平成26年度4人 平成27年度8人 平成28年度6人 平成29年度4人 平成30年度3人 平成31年度2人

 

農業研修が対象となる農業次世代人材投資資金(準備型)については、下記をご覧ください。

 

青森農林業支援センター

 

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