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令和2年度 施政方針

令和2年五所川原市議会第1回定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本方針について、所信の一端を申し述べます。

 

昨年、新たな「令和」の時代が幕を開け、国では、令和元年12月20日に、令和2年度からの第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京一極集中」の是正を共に目指すため、従来からの4つの基本目標は継続しつつ、Society 5.0やSDGsなどの「新しい時代の流れを力にする」こと、「多様な人材の活躍を推進する」ことの2つの横断的な目標を加え、地方創生を推進するとしております。

 

当市におきましては、基本構想に基づく市の将来像の実現に向け、施策の基本的な方向性を示した、五所川原市総合計画後期基本計画を策定し、その中で、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を人口減少対策プロジェクトとして位置付け、若者の定住促進、交流倍増、元気・健康づくりなど、人口減少対策に重点的に取り組むこととしております。人口減少が進む中にあっても、社会情勢の変化に柔軟に対応し、持続可能な地域社会の構築に取り組んでまいります。

 

まずはじめに、令和2年度の当初予算について、概要の説明をさせていただきます。

 

令和2年度は、限られた財源の中で持続可能な市政運営を行うため、予算規模の縮小を行いながらも、選択と集中を行い、子育て支援等のサービスの向上を実現した予算案となっております。

私が目指す「子育てするなら五所川原市で」

この目標の具現化のため、「子育て支援施策の充実」及び「防災対策の強化」の2点に特に注力しております。

まず、予算規模でありますが、令和2年度一般会計予算の総額は、309億2千3百万円となり、平成31年度当初予算比で13億3千4百万円、4.1%の減となりました。

 

この予算規模は、過去10年で最小規模であり、その要因として、大型建設事業の縮減とすべての事業を精査し、歳出の抑制を図った結果であり、持続可能な市政運営を行う第一歩となるものと認識しております。

 

昨年度予算を振り返ると、平成31年度当初予算編成後は、基金残高が約2億6千4百万円となっており、著しい基金不足の状況でありました。

 

加えて、歳入においては、普通交付税の合併算定替特例措置の縮減もあり、平成31年度決算見込額では約99億2千万円の見込みとなっております。

 

この状況を受け、この度の予算案は、可能な限り歳出の抑制を行い、財政調整基金の残高見込みは、平成31年度当初予算編成後よりも約2億5千万円多い約5億1千7百万円としております。

 

市を取り巻く環境は依然として厳しいことから、今後も不要不急の支出を抑制する一方で、市民の皆様の生活の質の向上に向けた投資を行っていくものであります。

 

それでは、具体的な内容をご説明いたします。

 

まず、1点目の子育て支援施策の充実についてであります。

 

私が最重要施策として掲げている、小中学校の給食費の無償化でありますが、平成31年度は給食費を値上げし、給食の質を向上させるとともに、4月から9月まではその値上げ分の全額を、10月からは給食費の4分の1を補助してきたところであります。令和2年度においては、さらに支援を拡充し、令和2年10月から給食費の完全無償化を実施いたします。

 

また、学校給食費とともに、市民の皆様からの要望、そして、市議会議員の皆様による請願の採択があった子どもの医療費助成についても、昨年10月から小中学生の入院費を無償化してまいりましたが、令和2年8月からは、さらに給付対象範囲を拡大し、通院費も含めた中学校までの医療費の完全無償化を実施いたします。

 

そのほか、放課後児童クラブについては、全ての小学校の全学年を受け入れることとし、放課後児童クラブの利用を希望する全ての保護者が安心して子育てと仕事を両立できる環境の整備に努めます。

 

子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、子育て環境を整備することにより、「子育てするなら五所川原市で」を実感していただけるよう、さらには、若い世代が当市で暮らすことに魅力を感じ、定住につながっていくことを期待し、子育て支援施策の充実を進めてまいります。

 

次に、2点目の防災対策であります。

 

昨年は台風19号をはじめ、度重なる自然災害により、大規模な河川の氾濫など、各地で甚大な被害が発生し、自然災害の脅威に対する備えの重要性を再認識させられたところであります。

 

そこで、安全・安心な市民生活を守るため、昨年4月に設置した防災管理室を、防災管理課に格上げし、災害・危機管理に強い組織体制づくりを図ってまいります。

 

また、地域の防災体制の要となる消防団との連携を強化していくため、消防団の管理を市で所管することで、地域防災活動の体制強化を図り、不測の事態に対応できる強固な組織体制の構築を目指してまいります。

 

さらに、現在進めている、地域の防災・減災活動の拠点となる金木総合支所の庁舎整備や防災行政無線の整備などの施設整備と併せ、新たに示された洪水浸水想定区域を反映させた洪水ハザードマップを作製し、市内全世帯へ配布するなど、防災意識の向上を図ってまいります。

 

以上の2点について、特に重点的に進める施策として述べさせていただき、続いて、総合計画の6つの施策の大綱に沿って、主な取組を申し上げます。

 

はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。

 

この地域の基幹産業は農業であり、農家所得の向上が当地域の活性化には欠かせません。生産者の方々が意欲を持って農業経営に参画できるよう、引き続き、担い手農家に対する農地の利用集積や、農家所得の安定化に向けた複合経営の推進、新規就農者への経営確立に向けた支援を行うほか、次代を担う若い生産者にとって魅力のある農業となるよう、スマート農業の推進に向けた体制づくりや、農作物の国際認証取得の取組を支援するなど、農業振興に向けた幅広い支援を行ってまいります。

 

また、赤~いりんごについては、特産品としてのさらなる活用を目指し、赤~いりんごの理化学検査を実施することにより、民間の商品開発を促進するための環境づくりを進めてまいります。

 

観光物産振興としては、台湾をメインターゲットに官民一体となった特産品の海外展開、インバウンド誘客の拡大に取り組むほか、今年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、この好機を捉え、五所川原立佞武多をはじめとする当市の観光資源を国内外に向けてアピールし、認知度向上や交流人口の拡大を図ってまいります。

 

雇用対策としては、誘致企業や地元企業との連携を深め、移住希望者や地元の若者を対象に、生活の質に着目した当市での働き方や具体的な生活イメージを情報発信することで、UIJターン雇用及び若者の地元定着を促進するほか、ごしょがわら圏域創業相談ルームを運用しながら、空き店舗、空き工場等を利用した創業を支援するなど、総合的な雇用の創出を図ってまいります。

 

また、国に申請中の新たな産業振興促進計画及び商工会議所との共同による経営発達支援計画のもと、業種や規模等の要件を満たす設備投資に対する半島税制 優遇措置の周知徹底を図るとともに、商工会議所や商工会と連携して、事業活性化や事業承継などの課題に取り組む小規模事業者への支援を行ってまいります。

 

次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。

 

健康長寿のまちづくりを進めるためには、市民一人一人が健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身につけることが大切であります。引き続き、受診の動機付けとする「けん診受けようキャンペーン」を展開し、働き盛り世代の受診率向上を図ることで、がん・生活習慣病の早期発見・早期治療につなげて、平均寿命の延伸、さらには健康寿命の延伸に取り組むほか、こころの健康づくりについてもSOSの出し方教室やゲートキーパー研修などに取り組んでまいります。

 

また、医療の高度化・専門化に対応し、質の高い看護の提供を目指し、市立高等看護学院を学校教育法における専修学校として位置付け、西北五地域医療圏での看護医療体制の向上を図ります。

 

次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。

 

グローバル化の進展や技術革新等により急速に変化する社会の中、子どもたちの生きる力を育む教育の推進が重要であります。また、小学校における外国語教育の充実や情報活用能力の育成など、新年度から始まる新たな学習指導要領を踏まえ、教育の質のさらなる向上を図り、当市の子どもたちの学びを進化させることが必要です。

 

国際理解教育及び外国語教育の充実については、外国語指導助手を3名から4名に増員し、新年度から始まる小学校への外国語活動や外国語の授業に対応できる体制を整えるとともに、中学校への派遣回数を増やしてまいります。

 

児童生徒の情報活用能力の育成については、市内全ての小中学校に校内無線LANや電源キャビネットの配備を進めるほか、児童生徒一人一台の学習用端末の整備に向けて段階的に取り組み、教育の情報化を推し進めてまいります。

 

また、登校できない児童生徒の教育相談や学校復帰支援、学習機会確保を目的とした適応指導教室の運営について、西北五圏域での広域化を目指し、令和3年度の本格実施に向けた体制づくりを進めるほか、学校トイレ洋式化や金木小学校の大規模改修など、安全・安心な教育環境の整備について計画的に取り組んでまいります。

 

社会教育の充実については、文化・スポーツ振興策として、ふるさと交流圏民センター及び勤労者総合スポーツ施設の長寿命化に向けて大規模改修を進めるなど、施設の適切な維持、管理を進めてまいります。

 

次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。

 

今後、増加が見込まれている認知症高齢者等に関し、権利を尊重しながら擁護し、地域で安心して暮らせる環境をつくるため、「成年後見支援センターごしょがわら」を新たに設け、成年後見制度の利用を促進してまいります。

 

また、近年、相談件数が増加し、内容が多様化している消費生活相談については、広域連携による消費生活センターの運営を継続させ、関係機関と連携しながら、高齢者等の消費者被害の未然防止に積極的に取り組んでまいります。

 

次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。

 

市民の皆様が安心して快適に暮らせるよう、市道路線の舗装整備や橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕・架け替え、市営住宅の建替等、引き続き都市基盤整備を進めてまいります。

 

公共交通では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、路線バスをはじめとした公共交通ネットワークの再編に取り組んでまいります。具体的には、現在、路線が重複している行政連絡バスと路線バス小泊線の機能統合を行うことにより、バス停での乗降を可能にし、金木・市浦地区住民の通院・買い物といった生活交通の確保を図るとともに、五所川原地域内においては、路線バス「飯詰能開短大環状線」及び「高野環状線」の再編により生じる交通空白エリアの解消に向け、予約型乗合タクシーを導入し、路線バスとの乗継拠点までの移動手段を提供するなど、高齢者等の通院や買い物の足を確保してまいります。

 

また、安全・快適な生活環境に向けては、上水道施設の耐震化を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置についても引き続き支援してまいります。

 

次に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。

 

持続可能なまちづくりを進めるには、地域のあらゆる主体が知恵と力を合わせ、課題と向き合うことが大切であります。まちづくりの主体である市民活動を活性化し、よりよいパートナーシップの構築による市民協働の取組を推進するとともに、人口減少地域における生活機能の向上を図るため、地域の生活を支える組織の設立と、その活動を支援してまいります。

 

移住・定住対策としては、首都圏からのUIJターンによる起業・就業促進を図るとともに、引き続き、地域おこし協力隊によるホームページやSNS等での積極的な情報発信により、五所川原で暮らすことの楽しさや魅力を伝えてまいります。

 

最後に、平成28年度に策定した五所川原圏域定住自立圏共生ビジョンが令和2年度で5年間の終期を迎えます。

 

人口減少、少子高齢化が急速に進行する中で、生活圏・経済圏をともにする五所川原圏域の連携と協力をさらに強めながら、暮らしに必要な生活機能の確保を図ることが重要となることから、これまでの施策をしっかりと検証し、安全・安心な市民生活の確保や、安心して子供を産み育てられる社会環境の形成など、地域の好循環を生み出すための圏域の進むべき新たな方向性を示す計画として、次期共生ビジョンの策定を進めてまいります。

 

以上、令和2年度のスタートを迎えるにあたっての所信の一端と主な施策等について申し述べました。

 

引き続き「市民一人ひとりが夢と希望を持ち、いきいきと仕事と暮らしができる五所川原市」、「自分のライフスタイルを選択し、幸せを実感できる五所川原市」を実現するため、全力で市政を運営してまいりますので、市民の皆さまと議員各位におかれましては、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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