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個人住民税の定額減税について

「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

以下の内容は、現在公表されているものとなります。定額減税に関する最新情報は随時掲載していきます。

個人住民税の定額減税

令和６年度個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方

ただし、以下に該当する方は対象外となります。

・個人住民税が非課税である方

・個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税である方

納税者本人の特別控除の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

（１）納税者・・・１万円

（２）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者は除く）・・・１人につき１万円

特別控除後の税額で課税しますので、手続きは不要です。

（１）給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合

令和６年６月分の給与天引きは行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和６年７月分から令和７年５月分で給与天引きを行います。

（２）普通徴収（納付書や口座振替等）の場合

第１期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第２期以降の税額から順次控除を行います。

（３）公的年金等の所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合

①公的年金等からの特別徴収が２年目以降の方

令和６年10月支払分の公的年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。

②公的年金等からの特別徴収が初年度の方

令和６年度から年金天引きが開始される方は、普通徴収第１期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第２期以降の税額から順次控除を行います。

注：定額減税の対象とならない方は、上記（１）～（３）のいずれでも、通常通りの徴収方法となります。

減税額（特別控除額）が控除しきれなかった場合は、調整給付金が支給されます。

対象となる方には、別途お知らせいたします。

所得税の定額減税（対象者１名につき３万円）については、国税庁のホームページ（特設サイト）をご覧ください。

担当　税務課市民税係

電話　0173-35-2111

内線　2259・2257・2251（土・日・祝日、年末年始を除く）