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下水道について

公営企業について

平成23年4月1日から公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水の下水道4事業に地方公営企業法を適用し、これまでの官庁会計から企業会計に移行しました。
これにより、維持管理にかかる経費と建設にかかる経費が区別され、経営状況や財政状況を明確に把握することができ、下水道事業を計画的に行っていくことができます。

公営企業とは

公営企業とは、水道事業や病院事業と同様、地方公共団体が経営する企業の総称です。
公営企業は、地方公共団体に特別の経営組織を設け、組織・財務・職員の身分の取り扱い等について、地方自治法、地方財政法および地方公務員法の特例を定めた「地方公営企業法」が適用されます。
会計については一般会計から離れ、一般会計等で負担すべき費用以外は独立採算制の原則に基づいた経営を行います。 

地方公営企業を適用すると

地方公営企業法を適用すると、単式簿記である官庁会計から複式簿記である企業会計に変わります。
企業会計では、損益計算書と貸借対照表があり、損益計算書はその年の収支が容易にわかるため、赤字・黒字といった経営状況を把握することができます。
貸借対照表は、資産や負債の状況を明らかにし、今後の事業計画や資金計画の基準となる財政状況を把握することができます。
したがって、地方公営企業法の適用により、経営状況および財政状況について把握することができ、市民や議会に対して情報公開が可能となります。

下水道の役割

私たちの家庭から出るトイレやお風呂、台所の汚水や工場から出る汚水などを、そのまま近くの水路や側溝に流すと、悪臭の発生や泥がたまって流れないなどの問題となり、たいへん不衛生で、ご近所にも迷惑がかかります。
下水道は、家庭や工場から出る汚水を下水管を使って浄化センターに集め、そこで汚水をきれいな水にして川や海へ放流しています。
また、下水道は雨水を雨水管で川や海へ素早く流す能力があるため、雨による浸水から街を守っています。
このように下水道は、生活環境を衛生的で快適なものにし、雨水による浸水を防ぎ、自然環境を再生するという重要な役割を持っています。

下水道を利用するためには

市は、下水道工事の整備区域を決めた後、道路の下に下水管を埋設します。
同時に、家庭から出る汚水を下水管に流すための取付け管および公共ますを設置しますが、取付け管および公共ますを設置する場合、費用の一部を負担していただく受益者負担金制度があります。
ここまでが、市で行う下水道工事ですが、これだけでは下水管に汚水を流すことはできません。
市は、下水道工事が完了すると、下水道が利用できるようになった区域と、下水道が利用可能になる供用開始日をお知らせし、その区域に家をお持ちのかたは、自分の敷地から公共ますまでをつなぐ排水設備工事を自費で行います。
この工事が完了してはじめて下水道が利用可能になり、汚水を流すことができるようになります。
下水道が利用できるようになった区域に家をお持ちのかたは、次の3つの義務があります。

  1. 排水設備の設置義務(下水道法第10条)
    供用開始後、すみやかに、水洗トイレを除いた台所やお風呂などの汚水を流す排水設備を設置しなければならない。
    【注】これは水洗トイレのみの単独浄化槽を使用している場合に適用されます。
    合併浄化槽を使用している場合は適用となりませんが、早めの接続をお願いします。
  2. 水洗トイレへの改造義務(下水道法第11条の3)
    供用開始後3年以内に、くみ取りトイレは水洗トイレに改造し、汚水を流す排水設備を設置しなければならない。
  3. 新築・増築・改築をされる方の義務(建築基準法第31条)
    下水道が利用できる区域において、家を新築・増築・改築する場合、設置するトイレは水洗トイレとし、汚水を流す排水設備を設置しなければならない。

下水道が利用できる区域に家をお持ちのかたで、まだ下水道を利用していないかたは、下水道の役割をご理解のうえ、排水設備工事を行っていただきますようお願いいたします。

下水道が利用できる区域は、公共下水道(汚水)整備予定区域で確認できます。

排水設備工事

下水道には、市で設置し管理する部分と、下水道が利用できる区域に家をお持ちのかたが設置し管理する排水設備の部分とがあります。
市は下水道工事が完了すると、下水道が利用できるようになった区域と下水道の利用が可能になる、供用開始日をお知らせします。
下水道が利用できるようになった区域に家をお持ちのかたは、すみやかに排水設備工事の手続を行って、下水道を利用していただきますようお願いいたします。
なお、排水設備工事は、市の指定を受けた指定排水設備業者でなければ行ってはならないと条例で規定しています。
指定排水設備業者以外の者が工事を行うと無資格工事となり、工事のやり直しや罰則が科せられますのでご注意ください。

排水設備工事の手続

  1. 依頼者は、指定排水設備業者に工事を申込みます。
  2. 指定排水設備業者は、工事申請書類を作成し、市に提出します。
  3. 市は、工事申請書類を審査し、工事の許可を出します。
  4. 指定排水設備業者は、工事に着手します。
  5. 指定排水設備業者は、工事完了後、完成届けを市に提出します。
  6. 市は、完成届けに基づき、完了検査を実施します。
  7. 検査に合格すると、排水設備済証が交付され下水道が利用できます。

排水設備工事資金融資あっせん制度

下水道法では、下水道の利用が可能になる供用開始日から3年以内にトイレを水洗化することが義務づけられています。
くみ取りトイレまたは浄化槽を水洗化する場合、およそ50万円~60万円の費用がかかります。
市では、改造費用を一度に負担できないかたに対し金融機関から融資を受けられるようにあっせんし、さらにその利子分を市が負担します。

取扱金融機関
  • 青森銀行五所川原支店
  • みちのく銀行五所川原支店
  • 青い森信用金庫五所川原支店
  • 東奥信用金庫五所川原支店
  • 青森県信用組合五所川原支店
対象者

次の条件をすべて満たすかたか、または相応の事情があるかたを対象とします。

  1. 下水道が利用できる区域に家をお持ちのかた、または所有者の同意を得た使用者である。
  2. 下水道の供用開始日(利用できる日)から3年以内である。
  3. 自己資金のみで改造工事を行う。
  4. 市税、水道料金、受益者負担金の滞納がなく、改造費用の月々の支払いができる。
  5. 確実な連帯保証人を立てることができる。
  6. 新築ではない。
  7. 申請者が法人・官公署でない。
貸付限度額

1戸あたり50万円までとし、利子は市が全額負担します。

返済について

50箇月以内の月1万円払いで、口座引落しです。

融資あっせん手続について

融資あっせんを受けようとするかたは、融資あっせんの条件に該当するかを確認し、該当する場合、次の手順で融資が受けられます。

手続の流れ
  1. 指定排水設備業者にトイレの改造工事を申込むときに、「融資あっせんを受けたい」と伝えます。
  2. 指定排水設備業者は、融資あっせん申請書を持参しますので必要事項を記入してください。
    このとき、連帯保証人の記入もありますのでご注意ください。
    また、申請書と同時に、申請者と連帯保証人の『納税証明書』をそれぞれ1通づつ提出していただきます。
  3. 指定排水設備業者は、記入された申請書と納税証明書を市に提出し、市では指定された金融機関に対し融資のあっせんをします。
  4. 金融機関は、融資の判定を行い、申請者と市にそれぞれ通知します。
  5. 指定排水設備業者は、工事に着手し、工事完了後、市へ完成届けを提出します。
  6. 市は、完了検査を実施し、検査終了後、指定された金融機関に完了通知を提出すると、金融機関より申請者に連絡し、融資の契約をすることができます。

受益者負担金について

道路や公園については、誰もが利用できるものであるため、すべて税金によって整備されます。

下水道については、下水道が整備された地区の住民だけが利用できるものであるため、すべて税金で整備すると下水道が利用できない地区の住民に対し不公平となります。

このため、下水道整備に係る費用の一部を下水道整備地区の住民に負担していただく制度が受益者負担金制度です。

受益者負担金の算定は、土地の大小に比例します。

建物は建替えにより増減が起こり得ることから、負担金はもっとも妥当性の高い土地面積によって賦課されています。

受益者負担金を賦課する場合、事前に土地の所有者または権利者に対し受益者負担金の説明をし、翌年度4月下旬に「下水道事業受益者申告書」(様式第17号)を送付します。
申告書には、受益者負担金を払う受益者のかたの記入がありますので、受益者を決定して記入してください。
申告書を提出すると受益者に対し、6月に納付書が送付されますので忘れずに納付してください。
【注】受益者負担金は下水道使用料ではありません。

受益者の特定と受益者負担金の納付額

「下水道事業受益者申告書」(様式第17号)には、受益者負担金を払う受益者のかたの記入がありますので、受益者を決定して記入してください。
なお、申告後に受益者が変更する場合や、受益者の住所・氏名等が変更する場合は、「下水道事業受益者変更届」(様式第24号)および「下水道事業受益者住所・氏名等変更届」(様式第25号)にて届出をしてください。

受益者の特定例
  1. 土地の所有者と家屋の所有者が同じ人である場合。
    この場合受益者は、土地と家屋の所有者になります。
  2. 土地の所有者と家屋の所有者が異なる人である場合。
    この場合受益者は、家屋の所有者になります。
  3. 土地に地上権・質権等が設定されている場合。あるいは賃貸借契約等が結ばれている場合。
    この場合受益者は、土地の所有者か土地権利者になります。
受益者負担金の納付額

受益者負担金は、所有している土地1平方メートルあたり350円の割合で計算されます。その額を3年に分割し、さらに1年分を4期に分けて、12回の分割払いで納付していただきます。
または、一括納付することもできますので、どちらかを選択してください。

【受益者負担金早見表】

坪数 平方メートル換算 受益者負担金
30坪 100平方メートル 3万5,000円 1期分約3,000円
40坪 135平方メートル 4万7,250円 1期分約4,000円
50坪 165平方メートル 5万7,750円 1期分約5,000円
70坪 230平方メートル 8万500円 1期分約6,700円
100坪 330平方メートル 11万5,500円 1期分約9,700円

受益者負担金の減免と徴収猶予

下水道の整備を行うと、受益者負担金を納付する義務が発生します。ただし、その土地の使用状況や受益者の特殊な事情により、減免や徴収猶予することもできます。

受益者負担金の減免

減免を受ける主なものは、次のとおりです。

  1. 国または地方公共団体が、公用または公共の目的で利用したり、利用を予定している土地。
  2. 生活扶助を受けているかた、またはこれに準ずる事情があるかた。
  3. 公道に準ずる私道など。

これらに該当する場合、「下水道事業受益者負担金減免申請書」(様式第22号)を提出することで受益者負担金の減免となります。

受益者負担金の徴収猶予

徴収猶予を受ける主なものは、次のとおりです。

  1. 受益者が、財産の盗難・火災・災害を受けたとき。
  2. 受益者または受益者と生計をともにする親族が、病気や事故で長期療養するとき。
  3. その土地が裁判上の争地になっているとき。
  4. 土地の地目が田および畑であるとき。

これらに該当する場合、「下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書」(様式第19号)を提出することで徴収猶予となります。

下水道使用料について

家庭内の排水設備工事が完了し下水道を利用すると、下水道使用料が徴収されます。下水道を利用して汚水を流した場合、汚水は下水管により処理施設に集まり、汚水をきれいな水にして川や海へ放流しています。
また、処理施設の設備は、清掃、修理、部品交換等をして、機能が停止しないように維持管理するとともに、水をきれいにするための薬品や、設備を動かすための燃料も必要とします。
これらの費用をまかなうため、下水道使用料を負担していただいております。
下水道使用料については、各事業ごとに料金が設定されています。

詳しくは次のPDFファイルを参照ください。

公共下水道(旧五所川原地区)PDFファイル(94KB)

特定環境保全公共下水道(相内地区)PDFファイル(108KB)

農業集落排水(梅田地区・藻川地区・蒔田地区)PDFファイル(104KB)
漁業集落排水(十三地区)PDFファイル(106KB)

排水設備で困ったら

トイレ・お風呂・台所などの排水に異常があったら、家の中でおきたのか、家の外でおきたのかを確認してください。
下水道には、市で設置し管理する部分と、下水道が利用できる区域に家をお持ちの方が設置し管理する排水設備の部分とがあります。
敷地の外にあるマンホールや、敷地内にある公共桝などに異常があったら下水道課に、家の中で異常があったら指定排水設備業者へ連絡してください。
ほとんどの場合、原因を特定するのは難しいため、一度、指定排水設備業者に見てもらい、原因を特定することをおすすめします。

問い合わせ先

担当 上下水道部総務課          

電話 0173-34-9111

または

担当 上下水道部下水道課              

電話 0173-23-6000

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