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五所川原市新エネルギー設備導入促進事業

新エネルギー設備導入促進事業募集のお知らせ

地球環境への負荷の軽減を図るとともに、持続可能な循環型社会の形成を促進するために、市内の住宅等に太陽光発電システムや家庭用蓄電池、木質ペレットストーブを設置する方に設置費用を補助します。
設備の導入をご検討されている方は、ぜひご活用ください。

募集期間

平成28年4月1日(金)~平成29年2月10日(金)まで

(申請件数が予算を超えた場合は受付を締め切ります)

補助制度の概要

補助対象設備・補助金額
住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万円(上限4kW、12万円)

家庭用蓄電池

蓄電容量1kWhあたり2万円(上限3kWh、6万円)

木質ペレットストーブ

設備の導入に要する費用または15万円のいずれか低い額

補助対象者

補助対象者は、次の1から7の要件をすべて満たす方となります。

市内に存する建物または市内にこれから建築しようとする建物に対象設備を設置しようとする者
(対象設備付き建売住宅の場合は、当該対象設備付き建売住宅の引渡しを受けようとする者)

対象設備の設置に建物所有者全員の同意を得ていること。

当該対象設備を設置または引渡し後の建物を住宅として使用し自ら居住すること。

(住宅用太陽光発電システムおよび家庭用蓄電池の場合)
据付型であり、当該対象設備を設置若しくは引渡し後の建物を住宅として使用し自ら居住すること、または営業用店舗として日常的に使用すること。

(木質ペレットストーブの場合)

補助金の交付決定日以後に、対象設備の設置を行い、又は引渡しを受けること。
対象設備が未使用であること。
平成27年度までに納付すべき当市の市税に滞納がないこと。
平成23年度から平成27年度において定めた五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱により、同じ対象設備の補助金の交付を受けていないこと。
申請から交付までの流れ

1 企画課へ申請書類一式を提出

2 企画課から補助交付決定通知

3 事業着手

4 事業完了後企画課へ実績報告書類一式を提出
5 企画課から補助金交付確定通知
6 企画課へ請求書送付
7 補助金交付

申請書類

以下の書類が必要となります。

五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)PDFファイル(150KB)
補助対象経費の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書の写し
(対象設備付き建売住宅の場合は、対象設備が含まれていることが記載されている売買契約書の写し)
設置予定場所における設置前の写真および設置予定の住宅等の位置図
(対象設備付き建売住宅の場合は、対象設備の現況写真および位置図)
平成27年度までに納付すべき当市の市税に滞納がないことを証明する納税証明書
(証明すべき事実を市が保有する公簿により確認できるときは、添付書類省略に係る同意書(様式第3号)PDFファイル(91KB)の提出によって、当該書類の添付を省略可能)
設置予定の建物が共有または申請者以外の所有の場合は、設置に係る同意(承諾)書(様式第2号)PDFファイル(69KB)

設備の形状、規格、構造等がわかるパンフレットまたはそれに類するもの
その他市長が必要と認める書類
補助事業に変更が生じた場合

補助事業に変更が生じた場合は、事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)PDFファイル(73KB)を提出してください。
変更を承認した場合は、申請者に変更承認の通知をします。

 実績報告

以下の書類が必要となります。実績報告の期限は、補助事業が完了した日から30日以内または平成29年3月17日のいずれか早い日までです。

五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金実績報告書(様式第7号)PDFファイル(123KB)
補助対象設備の領収書の写し
対象設備の完了が確認できる写真
住民票の写し(既存住宅および建替住宅を除く。)
(証明すべき事実を市が保有する公簿により確認できるときは、添付書類省略に係る同意書(様式第3号)PDFファイル(91KB)の提出によって、当該書類の添付を省略可能)
電力受給契約確認書の写し(住宅用太陽光発電システムの場合)

耐電圧試験および絶縁試験の試験成績等の写し(家庭用蓄電池の場合)
その他市長が必要と認める書類
その他

(1)平成28年度五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱 PDFファイル(349KB)

(2)平成28年度五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱様式ワードファイル(69KB)

問い合わせ先

担当 企画課企画調整係

電話 0173-35-2111

内線2152

内線2153

内線2154

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