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出産育児一時金の支給

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主に「出産育児一時金」が支給されます。妊娠12週以上の死産・流産を含む。
ただし、他の健康保険などから、これに相当する給付を受けられる場合を除きます。
なお、これまで出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度に加え、平成23年4月からは直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関等において、受取代理制度が開始されることになりました。

 

産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合 42万円
産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合 40万4千円
妊娠12週以降22週未満までに出産した場合 40万4千円

※出産育児一時金の医療機関への直接支払制度、受取代理制度を利用した場合は、出産育児一時金と出産費用の差額が支給されます。

申請に必要なもの

・医療機関から交付される明細書
※医療機関への直接支払制度を利用しない場合はその旨が記載されている書面および領収書
・直接支払制度合意文書

・国民健康保険証
・印かん
・世帯主名義の通帳
・死産・流産の場合は医師の証明書

産科医療補償制度とは

平成21年1月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、分娩に関連して重度の脳性麻痺を発症した場合、補償金が支給される制度で、分娩を取り扱っている病院、診療所、助産所が、「財団法人日本医療機能評価機構」の運営する保険に加入することにより補償が受けられます。
詳しくは、かかりつけの分娩施設または財団法人日本医療機能評価機構にお問い合わせください。
 

「産科医療補償制度」に関するリンク
財団法人日本医療機能評価機構【産科医療補償制度】のページ

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度とは

出産育児一時金の額を限度として、医療機関等が被保険者に代わって、出産育児一時金の支給申請および受取を直接行うことにより、出産費用の負担を軽減し、安心して出産をむかえていただくための制度です。
詳しくは、かかりつけの分娩施設にお問い合わせください。

出産育児一時金の受取代理制度とは

被保険者が、医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を出産前に申請し、被保険者に対して請求する出産費用を医療機関等が被保険者に代わって受け取ることにより、被保険者があらかじめまとまった現金を用意するといった経済的負担を軽減し、安心して出産をむかえていただくための制度です。
この制度を利用できる医療機関等は限られていますので、かかりつけの分娩施設にお問い合わせください。

問い合わせ先

担当 国保年金課国民健康保険係

電話 0173-35-2111

内線2334

内線2335

内線2336

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