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統計調査実施予定一覧表

統計調査実施予定
2019年度(平成31年度)
調査名 調査期日または期間 調査対象 主な調査項目 意義・活用事例
工業統計調査

2019年

(平成31年)6月1日

製造業事業所

経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、製造品出荷額等

1 産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料として利用されています。

2 産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書)の作成の基礎資料として利用されています。

経済センサス

-基礎調査

 

2019年

(平成31年)6月~

2020年

(平成32年)3月

※ただし当市は

11月まで

全国すべての事業所及び企業

名称、所在地、活動状態等(新規事業所については従業者数、主な事業の内容、開設時期、年間総売上金額等)

1 地方消費税の精算及び地方消費税の市町村に対する交付に利用されています。

2 国民経済計算(GDPなど)の推計、経済・環境・雇用・中小企業・男女共同参画などの行政施策立案のための基礎資料に利用されています。

3 防災対策、地下鉄・バス路線の整備、通信設備の整備、都市の再開発計画などの基礎資料に利用されています。

4 国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用されています。

5 各産業の市場動向の把握や市場規模の推計、経営戦略やマーケティングの見地からの研究などに利用されています。

全国家計構造調査

基本調査…

2019年

(平成31年)10月~11月

 

簡易調査…

2019年

(平成31年)10月末日

総務大臣の定める方法により、市町村が選定した世帯 家計の収入及び支出、住宅と宅地の所有状況、貯蓄・負債現在高等

1 年金や介護等の社会保障制度の在り方やその水準を検討するための資料として利用されています。生活扶助基準の見直しの基礎資料として利用されています。国家公務員の給与に関する検討のための基礎資料として利用されています。

2 国民経済計算や県民経済計算の推計、消費者物価指数の作成に利用されています。

3 経済財政白書(内閣府)、労働経済の分析(厚生労働省)、消費者白書(消費者庁)などにおける分析のための基礎資料として利用されています。

農林業センサス

2020年

(平成32年)2月1日

一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者 経営の態様、世帯の状況、農業経営の特徴、経営耕地面積等

1 地方交付税法に基づく普通交付税算定の際の農業行政費及び林野行政費の算出に利用されています。

2 食料・農業・農村基本法に基づく「食料・農業・農村基本計画」及び森林・林業基本法に基づく「森林・林業基本計画」策定の際の基礎資料等に利用されています。

 主な調査員調査の実施時期予定一覧

実施機関名

調査名

調査周期

調査目的 次の実施時期
総務省 国勢調査 5年 国内の人口および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

2020年度

(平成32年度)

経済センサス

-基礎調査

5年

すべての産業分野における事業所および企業の従業者規模等の基本的構造を全国および地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

2019年度

(平成31年度)

住宅・土地

統計調査

5年 住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅および土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2023年度

(平成35年度)

労働力調査 毎月 就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。 毎月

小売物価

統計調査

毎月

国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金および家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関および世帯から毎月調査し、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。

毎月

個人企業

経済調査

毎四半期

個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む事業所の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的としています。

毎四半期
家計調査 毎月 国民生活における家計収支の実態を把握して、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としています。 毎月

就業構造

基本調査

5年 就業・不就業の実態を種々からとらえ、就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。

2022年度

(平成34年度)

全国家計

構造調査

5年 国民生活の実態について、家計の収支および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に関する水準、構造、分布などを全国および地域別に明らかにすることを目的としています。

2019年度

(平成31年度)

社会生活

基本調査

5年 国民の生活時間の配分や自由時間等における主な活動について調査することにより、国民の社会生活の実態を明らかにし、国・都道府県における少子・高齢化対策、文化施策評価等の各種行政施策立案の基礎資料を得ること、学術研究のための利用に資することなどを目的としています。

2021年度

(平成33年度)

厚生労働省

毎月勤労

統計調査

毎月 賃金、労働時間および雇用の変動を明らかにすることを目的としています。 毎月
農林水産省

農林業

センサス

5年 農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。

2019年度

(平成31年度)

漁業センサス 5年 漁業の生産構造、就業構造および漁村、水産流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

2023年度

(平成35年度)

経済産業省

商業動態

統計調査

毎月 全国の商業を営む事業所および企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。 毎月

生産動態

統計調査

毎月 鉱工業生産品目の月々の動態を明らかにして、鉱工業に関する行政諸施策の基礎資料を得ることなどを目的としています。 毎月

総務省

および

経済産業省

経済センサス

-活動調査

5年 全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

2021年度

(平成33年度)

工業統計調査 毎年 工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析および各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 毎年

問い合わせ先

担当 企画課統計係

電話 0173-35-2111

内線2236

内線2237

内線2238

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