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統計調査実施予定一覧表

統計調査実施予定
平成29年度
調査名 調査期日 調査対象 主な調査項目 意義・活用事例
工業統計調査 平成29年6月1日 製造業事業所

経営組織、資本金額又は出資金額、従業者数、製造品出荷額等

1 産業構造政策、地域産業活性化政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料として利用されています。

2 産業連関表、国民経済計算、県民所得計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書、労働白書、過疎白書)の作成の基礎資料として利用されています。

就業構造

基本調査

平成29年10月1日 15歳以上の世帯員

氏名、男女の別
配偶者の有無、
世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期等

1 職業能力開発計画等、政府における各種労働関連施策の企画・立案のための基礎資料として利用されています。

2 行政機関および民間研究機関などにおける就業構造の現状分析に利用されています。

3 地域における男女共同参画計画や職業能力開発計画などの策定の基礎資料として利用されています。

4 国民経済計算における国民所得の推計のための就業者数や雇用者数の算出の基礎データとして利用されています。

 主な調査員調査の実施時期予定一覧
実施機関名

調査名

調査周期

調査目的 次の実施時期
総務省 国勢調査 5年 国内の人口および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 平成32年度
経済センサス‐基礎調査 5年

すべての産業分野における事業所および企業の従業者規模等の基本的構造を全国および地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

平成31年度

住宅・土地

統計調査

5年 住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅および土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。 平成30年度
労働力調査 毎月 就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。 毎月

小売物価

統計調査

毎月

国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金および家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関および世帯から毎月調査し、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。

毎月

個人企業

経済調査

四半期

個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む事業所の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的としています。

毎年
家計調査 毎月 国民生活における家計収支の実態を把握して、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としています。 毎月

就業構造

基本調査

5年 就業・不就業の実態を種々からとらえ、就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。 平成29年度

全国消費

実態調査

5年 国民生活の実態について、家計の収支および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得・資産に関する水準、構造、分布などを全国および地域別に明らかにすることを目的としています。 平成31年度

社会生活

基本調査

5年 国民の生活時間の配分や自由時間等における主な活動について調査することにより、国民の社会生活の実態を明らかにし、国・都道府県における少子・高齢化対策、文化施策評価等の各種行政施策立案の基礎資料を得ること、学術研究のための利用に資することなどを目的としています。 平成33年度
厚生労働省

毎月勤労

統計調査

毎月 賃金、労働時間および雇用の変動を明らかにすることを目的としています。 毎月
農林水産省

農林業

センサス

5年 農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。 平成31年度
漁業センサス 5年 漁業の生産構造、就業構造および漁村、水産流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。 平成30年度
経済産業省 工業統計調査 毎年 工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析および各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 毎年
商業統計調査 5年 商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 平成31年度

商業動態

統計調査

毎月 全国の商業を営む事業所および企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。 毎月

生産動態

統計調査

毎月 鉱工業生産品目の月々の動態を明らかにして、鉱工業に関する行政諸施策の基礎資料を得ることなどを目的としています。 毎月
総務省および経済産業省 経済センサス‐活動調査 5年 全産業分野における事業所および企業の経済活動の実態を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。 平成33年度

問い合わせ先

担当 企画課統計係

電話 0173-35-2111

内線2155

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