【事業者の皆様へ】セーフティネット保証制度

民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者

• 指定事業者リスト（中小企業庁ホームページ）

以下のいずれかの基準を満たすこと

1. 当該事業者に対して50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む）債権又は前渡金返還請求権を有している
2. 申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20％以上である

提出書類

• 認定申請書（ PDF(65KB) ／ Word(12KB) ）
• 1.に該当する場合は、指定事業者に対する売掛金額がわかる書類（債権届出書など）
• 2.に該当する場合は、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模を確認できる資料（売上台帳など）
• 法人の場合は、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し、および決算報告書の写し(直近1期分)
• 個人の場合は、確定申告書の写し(直近1期分）

令和2年新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者

• 現在の指定案件（中小企業庁ホームページ）

※​認定申請をすることができる期間は、3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されています。

以下の基準を満たすこと。

1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が市内にあること。
2. 市内において、申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。

• 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障を来している創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和されました。

3. 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること（売上高等の減少について、市長の認定が必要）。

提出書類

※申請にあたっては、金融機関の代理申請を原則としています（金融機関ワンストップ手続き）。

1. 認定申請書 【 PDF(54KB) ／ Word(12KB) 】

• ​業歴3か月以上１年1か月未満の場合【 PDF(61KB) ／ Word(19KB) 】※３様式のうちいずれか１つを使用

2. 売上高および売上見込み明細表 【 PDF(55KB) ／ Excel(14KB) 】

• 業歴3か月以上１年1か月未満の場合 【 PDF(167KB) ／ Excel(20KB) 】※３様式のうちいずれか１つを使用

3. 最近および前年同期の各月の売上高が確認できる書類（試算表・売上台帳など）

4. 市内で事業を行っていることがわかる書類
   例）履歴事項全部証明書等（法人）、確定申告書、開業届出等の写し（個人）

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者

• 対象業種（中小企業庁ホームページ）

以下のいずれかの基準を満たすこと。

（イ） 最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上、減少していること。
（ロ） 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち、20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近３ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

• 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障を来している創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和されました。

原則として最近１ヶ月間の売上高等が前年同月に比して５％以上減少しており、かつその後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少している

(1)

(2)

(3)

１以上の指定業種に属する事業を行っている
※認定要件・取扱について(PDF)(187KB)

令和２年５月１日から制度運用の緩和に伴い、５号（イ）にかかわる上記(1)～(3)の申請書様式を更新されました

※申請にあたっては、金融機関の代理申請を原則としています（金融機関ワンストップ手続き）。

1. 認定申請書 【 PDF(60KB) ／ Word(14KB) 】

• ​業歴3か月以上１年1か月未満の場合【 PDF(69KB) ／ Word(21KB) 】※３様式のうちいずれか１つを使用

2. 売上高及および売上見込み明細表【 PDF(55KB) ／ Excel(14KB) 】

• ​業歴3か月以上１年1か月未満の場合 【 PDF(167KB) ／ Excel(20KB)  】※３様式のうちいずれか１つを使用

• 企業全体について、売上高等に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上である
• 企業全体について、原油等の最近１ヶ月の平均仕入単価が前年同期比で20％以上上昇している
• 企業全体について、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている

(1)

要件
（イ）（ロ）共通

1. 認定申請書
2. 売上高及び売上見込み明細表（複数の業種を営む場合「指定業種」および「申請者全体」の明細２つが必要です）
3. 指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類等（例：会社案内、パンフレット等）
4. 法人の場合は決算報告書の写し（直近１期分）、個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分）

5. 最近3ヶ月と前年同期の各月の売上高等を業種別で確認できる資料（例：部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表等）
6. 指定業種以外の事業も行っている場合は、業種別の各月の売上高および、業種別の最近1年間の売上高合計が確認できる資料（決算書、試算表、部門別売上台帳等）

5. 直近1ヶ月間と前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる資料
6. 申込時点における売上原価の総額と仕入総額が確認できる資料
7. 直近3ヶ月間と前年同期の各月の売上高、原油等のつき平均仕入価格を確認できる資料

・ 認定申請書2通（実印の押印のあるもの）
・ 破綻金融機関からの借入残高が確認可能な残高証明書
・ 事業計画書（任意様式）
・ 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本または写し
・ 法人の場合は決算報告書の写し（直近1期分）、個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分）

• 指定金融機関リスト（中小企業庁ホームページへ）

• 指定金融機関からの直近（申請日から1ヶ月以内）の借入金残高が金融機関からの直近の総借入金残高に占める割合が10％以上であること。
• 指定金融機関からの直近（申請日から1ヶ月以内）の借入金残高が前年同期に比して10％以上減少していること。
• 金融機関からの直近（申請日から1ヶ月以内）の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

• 認定申請書2通（実印を押印したもの）
• 直近（申請日から1ヶ月以内）の残高証明書および前年同期の残高証明書
• 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
• 法人の場合は決算報告書の写し（直近1期分）、個人の場合は確定申告書の写し（直近１期分）

• RCCに貸付債権が譲渡（信託を含む）されたことを確認できる書類（金融機関から送付された債権譲渡通知など）を有していること。
• 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期で減少していること。
• 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画などを規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
• RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること。

• 認定申請書2通（実印の押印のあるもの）
• 債権の譲渡をした金融機関から受け取った債権譲渡通知書等の写し
• 借入を行っているすべての金融機関および当該貸付債権の譲渡をした金融機関の直近および前年同期の残高証明書
• 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画（自由様式）
• RCCから同社に対する債務に係る返済条件の変更を受けていることが確認できる資料として、当該貸付債権の譲渡をした金融機関による貸付債権の譲渡時の借入に係る約定書の写しおよび当該借入に係る返済条件の変更がなされたRCCとの約定書の写し
• 法人の場合は現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し
• 法人の場合は決算報告書の写し（直近1期分）、個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分）