【事業者の皆様へ】セーフティネット保証制度

民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者

• 指定事業者リスト（中小企業庁ホームページへ）

以下のいずれかの基準を満たすこと

1. 当該事業者に対して50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む）債権又は前渡金返還請求権を有している
2. 申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20％以上である

提出書類

• 認定申請書（PDF/Word ）
• 1.に該当する場合は、指定事業者に対する売掛金額がわかる書類（債権届出書など）
• 2.に該当する場合は、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模を確認できる資料（売上台帳など）
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、および決算報告書の写し(直近1期分)
• 個人の場合は、所得税確定申告書Bの第一表の写し(直近1期分）

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者

• 指定案件（中小企業庁ホームページへ）

以下のいずれかの基準を満たすこと　※創業後１年１か月を経過していない場合も申請可能です

1. 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みであること
2. 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みであること
3. 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みであること

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中

１．認定申請書

①（イ）事業者との直接取引

（１）通常

（２）​創業者等であって災害発生前に売上高を計上している

（１）通常

２．当該事業者に対する取引依存度が確認できる書類

　例）仕入台帳・総勘定元帳・納品書等

３．認定申請書に記載の売上高等がわかる書類

　例）損益計算書・売上台帳・決算書・確定申告書等

５．業種、市内で事業を行っていることがわかる書類
　例）履歴事項全部証明書等（法人）、確定申告書、開業届出等の写し（個人）

指定を受けた災害等の発生により影響を受けている中小企業者

• 現在の指定案件（中小企業庁ホームページへ）

※​認定申請をすることができる期間は、3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されています。

以下の基準を満たすこと。

1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が市内にあること。
2. 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

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２．認定申請書

３．添付書類

Excel

※シートから

選択ください

創業者等緩和

（創業１年１か月未満または前年比較が適当でない）

②災害発生前に売上高を計上している

４．認定申請書に記載の売上高等がわかる書類

　例）損益計算書・売上台帳・決算書・確定申告書等

５．業種、市内で事業を行っていることがわかる書類
　例）履歴事項全部証明書等（法人）、確定申告書、開業届出等の写し（個人）

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者

• 対象業種（中小企業庁ホームページへ）

以下（イ）～（ハ）のいずれかの基準を満たすこと。

（イ）通常要件

①指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少していること

②指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少していること

（イ）通常要件（創業者）

①指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること

②指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること

（ロ）原油高要件

①指定事業を行っており、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

　(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること

　(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること

②指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

　(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること

　(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること

（ハ）利益率要件

①指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

②指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

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２．認定申請書

３．添付書類

Excel

※シートから

選択ください

創業者

（創業１年３カ月未満）

④指定業種と非指定業種を営んでいる場合

４．認定申請書に記載の売上高等がわかる書類

　　例）損益計算書・売上台帳・決算書・確定申告書等

５．指定業種を営んでいることが確認できる書類

　　例）パンフレット、許認可証　等

（ロ）原油高要件：提出書類

１．申請書類チェックシート

２．認定申請書

３．添付書類

Excel

※シートから

選択ください

６．直近3ヶ月間と前年同期の各月の売上高、原油等の仕入価格を確認できる資料

７．指定業種を営んでいることが確認できる書類

 　例）パンフレット、許認可証　等

（ハ）利益率要件：提出書類

１．申請書類チェックシート

２．認定申請書

３．添付書類

Excel

※シートから

選択ください

６．指定業種を営んでいることが確認できる書類

 　例）パンフレット、許認可証　等

• 認定申請書（ PDF/Word ）
• 破綻金融機関からの借入残高が確認可能な残高証明書
• 事業計画書（任意様式）
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、および決算報告書の写し(直近1期分)
• 個人の場合は、所得税確定申告書Bの第一表の写し(直近1期分）

• 指定金融機関リスト（中小企業庁ホームページへ）

• 指定金融機関からの直近（申請日から1ヶ月以内）の借入金残高が金融機関からの直近の総借入金残高に占める割合が10％以上であること。
• 指定金融機関からの直近（申請日から1ヶ月以内）の借入金残高が前年同期に比して10％以上減少していること。
• 金融機関からの直近（申請日から1ヶ月以内）の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

• 認定申請書（ PDF/Word ）
• 直近（申請日から1ヶ月以内）の残高証明書および前年同期の残高証明書
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、および決算報告書の写し(直近1期分)
• 個人の場合は、所得税確定申告書Bの第一表の写し(直近1期分）

• RCCに貸付債権が譲渡（信託を含む）されたことを確認できる書類（金融機関から送付された債権譲渡通知など）を有していること。
• 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期で減少していること。
• 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画などを規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
• RCCに対する債務の返済条件の変更を受けていること。

• 認定申請書（PDF/Word）
• 債権の譲渡をした金融機関から受け取った債権譲渡通知書等の写し
• 借入を行っているすべての金融機関および当該貸付債権の譲渡をした金融機関の直近および前年同期の残高証明書
• 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画（自由様式）
• RCCから同社に対する債務に係る返済条件の変更を受けていることが確認できる資料として、当該貸付債権の譲渡をした金融機関による貸付債権の譲渡時の借入に係る約定書の写しおよび当該借入に係る返済条件の変更がなされたRCCとの約定書の写し
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、および決算報告書の写し(直近1期分)
• 個人の場合は、所得税確定申告書Bの第一表の写し(直近1期分）