令和４年度施政方針

令和４年五所川原市議会第２回定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本方針について、所信の一端を申し述べます。

 

今年は、昨年末から雪が断続的に降り続き記録的な豪雪となり、高齢者をはじめ、市民の皆さまは、毎日の雪片付けや道路や歩道の交通障害などで大変なご苦労をされたことと思います。

 

まもなく３月を迎え、春の気配を感じさせる季節となりますので、市民の皆さまは、もう一息頑張って、何とかこの冬を乗り切っていただきたいと思います。

 

新型コロナウィルスについては、感染拡大から約２年になりますが、これまで一進一退を繰り返し、いまだ先行きが見通せない状況が続いています。

 

年明け以降、感染力が高いオミクロン株への置き換わりによる爆発的な感染拡大が進み、県内においても新規感染者数が急増しています。

 

特に、保育施設や学校などでのクラスターが多発しており、そこから家庭内において感染するケースが非常に増えています。

感染リスクは身近にあるという危機感はありますが、感染を未然に防ぐためには、日常生活における基本的な感染防止対策の徹底に尽きます。

 

市民の皆さまには、体調不良の時は無理をしない、また、ご家庭において感染予防、体調管理に最大限の注意を払っていただきますよう、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

長期化するコロナ禍にあって、今、社会全体が目指すべきことは、感染拡大以前に戻るのではなく、時代の変化やこのような困難な状況に向き合い、そこから教訓を得ることであり、「今、何をなすべきか」を見極め、変化を重ねながら、ウィズコロナ、そしてアフターコロナという新たな局面に向かってまい進していくことが重要であると考えています。

 

これと同じくして、この経験をいかに活かすかが今後の行政に問われるものと思っています。

 

行政の果たすべき役割、行政サービスの本質は「地域住民に寄り添い、生活を支える」ことであり、いつの時代も変わることはありません。

 

このことを念頭に置き、令和４年度は、引き続き感染防止対策に努めながら、市民生活と地域経済の元気を取り戻し、未来に希望の持てる共生社会を目指して、「市民の健康と安全・安心を守り抜く」、そして「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地域経済の再生」、この２点を政策の柱とし、それぞれの政策を支える施策として、「高齢者支援」、「いじめ防止対策の強化」、「地元物産品を活かした地域振興」、この３つの施策に重点を置き、市政運営を進めてまいります。

 

はじめに、令和４年度予算編成の概要について申し述べます。

 

予算規模でありますが、令和４年度一般会計予算の総額は、311億５千８百万円となり、令和３年度当初予算と比べ８億３百万円、２．６％の増となっております。

 

当市の財政状況は、歳出においては、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の占める割合が大きい反面、歳入においては人口減少に伴い、市税及び臨時財政対策債を含む普通交付税額の大幅な伸びが見込めないことから、財政構造の硬直化が進み、厳しい財政運営を余儀なくされております。

こうした状況にありましても、引き続き、既成の概念や手法にこだわることなく創意工夫に努めて歳出抑制及び行財政改革に取り組みながら、全ての市民が生活の豊かさを実感できる施策を推進・実現してまいります。

 

それでは、令和４年度における政策の柱とその実現に向けた主要施策や取り組みについて申し述べます。

 

まず、１つ目の政策の柱である「市民の健康と安全・安心を守り抜く」についてであります。

 

高齢化や人口減少、地域コミュニティの希薄化などにより、高齢者支援や子育て支援に関するニーズが増大・多様化していることに加え、コロナ禍で生活困窮や社会的孤立などの課題が生じております。

 

そのため、こういう時代だからこそ連携を深めて、人と人とのつながりの大切さを共有し、子どもから高齢者まで地域全体で支え合い、誰もが地域で安全・安心な生活が送れる「地域共生社会」の実現のために、市民の皆様と一緒になって全力で取り組んでまいります。

 

その主要施策としまして、まずは令和４年度重点施策の１つ目に位置付ける「高齢者支援」であります。

 

団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 

市では、今年１月より高齢者ケアに関わる医療職と介護職の連携強化を図るシステムである「メディカルケアステーション」の運用を開始しております。

 

こちらのシステムは、多くの医療・介護関係者にご登録いただくことで、高齢者などの情報共有や関係者への連絡、相談など、さまざまな医療・介護連携の場面で活用できるものと考えております。

 

年々、高齢者支援対策や医療介護連携、地域包括ケアシステムの推進など、「地域包括支援センター」の担う役割が多様化かつ拡大しております。

 

そして、今後ますます重要度が高まることを見据え、令和４年度より現在の介護福祉課の課内室から独立させて「地域包括支援課」として格上げし、庁内組織の機能強化を図ってまいります。

 

これに加えて、高齢者に対する健康指導や健康増進などの保健事業については、庁内の関係部署が横断的に連携し、介護予防と一体的に実施してまいります。

 

そのため、事業全体のコーディネートや企画調整・分析を行う部署となる国保年金課に専門スタッフを配置し、地域包括支援課が担う高齢者に対する個別的支援や通いの場などにも関与していくことで、高齢者の特性を踏まえた事業を展開してまいります。

 

市浦地域においては、市民の新たな活動拠点として、運動施設と温泉施設を兼ね備えた健康増進施設の整備を令和５年４月の供用開始を目指して進めており、各種健康教育や保健指導の取り組みと連動し、健康づくり事業の拡充を進めてまいります。

 

私はこれまで、高齢者の生活支援として、地域公共交通の確保を重要施策と位置付け、市内バス路線の再編や交通空白エリアを解消する予約型乗り合いタクシーを導入するなど、きめ細かな公共交通ネットワークづくりに取り組んでまいりました。

 

しかしながら、市域全体を見渡すと依然として交通空白エリアが存在しており、そうした地域の解消に努めていくことが必要であるため、交通事業者と連携を図り、日常から生活の足として親しまれている「ＥＬＭ120円バス」ともタイアップしながら、地域の足を確保してまいります。

 

また、当たり前の日常生活を維持していくことが困難な高齢の方などに寄り添い、生活を支えていくために、地域内で移動販売や見守り活動に取り組もうとする事業者を支援してまいります。

 

そして、生活困窮者への支援体制を強化するために庁内組織を再編し、福祉部門に複数の業務窓口があったものを保護福祉課に集約して「生活応援課」と名を改め、生活困窮者対策と生活保護関係を一元的に所管してまいります。

 

こうしたことに取り組むことで、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安全・安心に暮らしていける環境づくりを進めてまいります。

 

続いての主要施策は、令和４年度重点施策の２つ目に位置付ける「いじめ防止対策の強化」であります。

 

子どもたちが１日の大半を過ごす学校が安全・安心な場となるように、学校教育環境の充実に取り組んでいくことが非常に重要であります。

 

その中で、「いじめ」は子どもの人権に関わる大きな問題であり、これまでも、いじめへの未然防止・早期発見・適切な対処に努めてきたところです。

 

さらに令和４年度からは、学校で子ども一人一人に配置しているタブレット端末や自らのスマートフォンなどを介して、子ども・保護者ともに、学校のほか、教育委員会に直接相談や支援を求められるように、学校教育課内に「子どもいじめ相談室」を新設し、いじめ対応アドバイザーとして専門スタッフを配置するなど、いじめに関する相談対応や適時適切な対応などを専門的に行ってまいります。

 

こうして、いじめ相談窓口を拡充することで、いじめに苦しむ子どもたちの声をしっかりと受け止め、適切な対応や措置を速やかに講ずることができる体制を整えて、いじめ防止対策を強化・徹底してまいります。

続いての主要施策は、「子育て環境の拡充」であります。

 

これまで、学校給食費や中学生以下の医療費の無償化などを実現してまいりましたが、令和４年度は、さらなる拡充を図り、４月より０歳児から２歳児の保育料を引き下げることで、子育て世帯における経済的負担を軽減してまいります。

 

また、子どもの遊び場の拡充を求める子育て世帯からの声に応えるために、子育て支援団体が主体となり開催するイベントを行政がしっかりとサポートして、子どもたちの笑顔や地域の元気を取り戻していただき、イベント終了後も各団体同士が連携して活動していけるようなきっかけづくりを行ってまいります。

 

このように、「いじめ防止対策の強化」、そして「子育て環境の拡充」と複合的に取り組むことで、市民の皆様方が「子育てするなら五所川原市で」をより実感できる環境づくりを進めてまいります。

 

このほか、安全・安心な生活環境を提供するために、これまで以上に市域全体にしっかりと目を配り、生活道路などのインフラ施設やコミュニティ施設、教育・文化・スポーツ施設の整備・補修を行ってまいります。

 

近年、少子高齢化や核家族化の進行を背景に、全国的に合葬墓の需要が高まりを見せております。

 

そのため、令和３年度実施しました合葬墓に関する市民アンケートの結果をもとに、合葬墓の整備場所や需要に対応できる規模などの検討に着手してまいります。

 

こうした施策や取り組みを展開し、「市民の健康と安全・安心を守り抜く」ことを実現してまいります。

 

次に、２つ目の政策の柱である「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地域経済の再生」であります。

 

地域経済の再生に向けて各種施策を推進するに当たり、関係する業務の専門性及び効率性を向上させるとともに、業務体制を強化するために、庁内の経済担当部門において大幅な機構改編をいたします。

 

まず、市の物産振興や販売戦略体制を強化するために、農林水産課にある農業振興業務の一部と観光物産課にある物産振興業務を統合し、新たに「地域物産振興課」を設置いたします。

 

次に、農林水産課が担う業務の専門性及び地域性を鑑みて、水産室を市浦総合支所に移管し、農林水産課を農林政策課といたします。

 

さらに、地域産業の活性化に向けて庁内の機構を見直し、商工労政課と観光物産課の観光業務を統合し、商工観光課に再編いたします。

こうした新たな機構の中で、地域経済の再生に向けて各種施策に取り組んでまいります。

 

その主要施策としまして、まずは令和４年度重点施策の３つ目に位置付ける「地元物産品を活かした地域振興」であります。

 

令和４年度は、庁内に新設する「地域物産振興課」を中心に、ＪＡを含めた市内の生産・出荷者団体や販売施設などと連携した物産振興に加えて、地域ブランド品の開発や地元特産品であるコメやりんごなどの販路拡大、さらにはふるさと納税とも連携した販売戦略を構築してまいります。

 

現在、金木観光物産館「産直メロス」の今年４月のリニューアルオープンに向けて、施設の運営団体や農産物などの出荷者と連携しながら着々と準備を進めております。

 

施設のオープンをきっかけに、斜陽館周辺を含めた地区一帯を新たな金木地域の顔として、さらには地域の方々の生きがいや生業づくりの拠点として育んでいき、地域全体の活性化に繋げてまいります。

 

そして、ふるさと納税の推進であります。

 

年々実績を伸ばしている当市のふるさと納税をさらに推し進めるために、昨年募集サイトの全面リニューアルや新たな返礼品の開発などに取り組んだところ、令和３年度の実績は２月15日現在、寄附件数は約４万７，000件、寄附金額は約７億７，600万円と過去最高となっており、全国の方々から五所川原市へと暖かいご支援をたくさん頂いております。

 

令和４年度は、地域物産振興課と連携を図り、地元が誇る特産品や地域資源を戦略的にＰＲし、地域経済をより好循環させてまいります。

 

続いての主要施策は、「農林水産業の振興」であります。

 

当市の地域経済を支える基幹産業は、紛れもなく農業をはじめとする第１次産業であります。

 

昨年は、コロナ禍によって大幅な米価下落となりましたが、地元農家が耕作意欲を失わずに継続して農業経営に取り組んでいただけますように幅広く支援を行ってまいります。

 

まず、さまざまな環境の変化にご対応いただけるように、野菜など高収益作物を取り入れた経営の複合化や稲作の低コスト・省力技術を導入するなど、収益力向上を図るきっかけとなる取り組みを支援してまいります。

 

具体的には、施設園芸の新規参入や規模拡大を促し、農業者の収入の安定・向上を図るために、農業用ハウスやハウスの付帯設備の導入を支援するほか、スマート農業の普及・推進に向けて、ＧＮＳＳ基地局を整備し、さらに機械導入に対する支援を行ってまいります。

こうした取り組みに加えて、新たに県や農業団体等と連携して栽培技術を承継する体制を構築するなど新規就農者を支援し、農業の担い手の育成や確保に努めていくとともに、稲わらの焼却防止と有効活用に向けた取り組みを継続するなど、農業経営の効率化・安定化に取り組んでまいります。

 

また、水産業においては、水産室を中心に地元漁業者や十三漁協と連携して、市浦地域の特産品である冷凍シジミの販路拡大や、脇元漁場においてアワビ稚貝を放流して水産資源の維持回復に取り組み経営基盤の強化を図るなど、市域全体で農林水産業の振興に取り組んでまいります。

 

続いての主要施策は、「地域産業の活性化」であります。

 

コロナ禍をきっかけに、地方への新たな人の流れを受け入れるため、そして次世代を担う若者の定住促進を図るためには、地域内でより多くの雇用の受け皿づくりとともに、地域産業の発展に向けた取り組みが必要不可欠であります。

 

そのため、市内の商工団体や企業をはじめ、国や県とも連携しながら、事業継続や雇用の維持促進、さらには創業支援に向けた施策を展開して商工業の経営基盤強化を支援してまいります。

 

１つ目の取り組みとしましては、引き続き各種融資における利子及び信用保証料の補給を実施するとともに、信用保証料の補給については令和４年度から融資期間の上限を７年から10年に、据置期間の上限を１年から２年に拡充いたします。

 

さらに特定の融資に対する借換制度である「経営力強化対策資金」を新たに追加することで、市内事業者の資金調達の円滑化・経営の安定化をこれまでよりもさらに推進してまいります。

 

２つ目の取り組みとしましては、創業資金にかかる利子補給制度や新規店舗開設に係る家賃補助制度、空き工場などの賃借料補助制度を継続することで創業を支援し、雇用機会を確保してまいります。

 

３つ目の取り組みとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地元志向の若者が増加している一方で、地元企業では人手不足や後継者不足といった問題を抱えているため、このような若者と地元企業のニーズに対応するため、オンライン形式による企業説明会を開催し、若者の地元企業への就職及び定住促進を図ってまいります。

 

さらには、新型コロナの感染拡大により、大きな影響を受けている飲食店への消費喚起を図るイベント開催などを支援することで、地域全体を元気づけてまいります。

 

このように、事業継続への支援や雇用機会の確保、市外からの新たな人の受入環境づくりに取り組むことで、地域産業の活性化に繋げてまいります。

 

さらに、「立佞武多の次世代への継承」に向けた取り組みを進めてまいります。

 

ご承知のとおり、当市が誇る「立佞武多」は、新型コロナの影響で、残念ながら２年連続で中止となっていますが、私は、この立佞武多を単に市の観光資源・イベントにとどめるのではなく、地元の子どもたちが祭りへの参加をきっかけに、ふるさとの誇りとして後世に継承し、地域の伝統文化の一つとして育んでいただきたいと切に願っております。

 

そのため、地元の子どもたちが気持ちの優しい、健やかな子どもに成長して欲しいという願い、そして、今年こそは何としても開催したいという願いを込めて、８月の祭り本番に向けて、子どもが主役となり曳くことができる中型立佞武多を現在製作しております。

 

今年の祭りには、多くの子どもたちにご参加いただいて、ぜひ親子でお楽しみいただけますことを心より願っております。

 

こうした施策や取り組みを展開し、「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた地域経済の再生」に取り組んでまいります。

 

以上が、令和４年度における政策の柱とその実現に向けた主要施策や取り組みとなります。

 

このほかの取り組みとしまして、行政サービスの利便性向上や行政運営のデジタル化の推進に向けて、今年４月から無料通信アプリ「LINE」を活用した新たな行政サービスの提供を開始いたします。

 

昨年より、LINEを介した新型コロナワクチン接種の予約受付サービスを開始しているところですが、令和４年度より新たに、子育てや防災に関する情報の提供や、市民の方から電話でのお問い合わせが多いごみの分別の質問に24時間体制で自動回答するサービスを提供するなど、市民の生活スタイルが多様化する中、自らの生活スタイルに合せてご利用できる環境を整えてまいります。

 

また、近年、気候変動の進行が影響し、全国各地で集中豪雨などによる災害頻度が高くなっている中、いざと言う時に備えるために、地域住民との懇談を通じた防災意識の啓発をはじめ、町内会による自主防災組織の設立支援や既存の組織に対する訓練や研修会の開催、さらには地域防災体制の要である消防団同士の連携を強化していくことで、地域防災力の向上を図ってまいります。

 

そして、今後の市政運営に当たり、より多くの市民の意見を反映させていくために、地域住民との懇談をきめ細かに行っていくことで、市民に寄り添った市民協働のまちづくりを推進してまいります。

 

以上、令和４年度のスタートを迎えるに当たっての所信の一端と主要施策などについて申し述べました。

 

令和４年度も、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの課題に誠心誠意向き合い、常に柔軟な発想と市民目線をもって、市民の皆様が将来に希望を持てるように尽力してまいります。

 

市民の皆様が「五所川原市が少しでも良くなったな」と実感できる市政の実現を目指して、あらゆる施策に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆さま、そして議員各位におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。