令和３年度施政方針

令和３年五所川原市議会第２回定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本方針について、所信の一端を申し述べます。

 

新型コロナウイルス感染症の流行により、市民生活や地域経済は非常に大きな打撃を受け、これまでに経験したことのない困難に見舞われており、今もなお、予断を許さない状況が続いております。

 

一方で、コロナ禍の中にあっても、若い世代が五所川原を元気にしようと奮闘する姿は、非常に頼もしく、今後の市の明るい未来を期待させるものであります。

 

このような中、市民の皆様の安全・安心な生活を確保し、まちに再び活気を取り戻すためには、これまでの事業を抜本的に見直し、「今、何が必要か」「何を変えるべきか」、しっかり見極めつつ、柔軟な発想と市民目線をもって市政を運営していくことが重要と考えます。

 

令和３年度予算は、この難局を乗り越えるため、前例や既成概念にとらわれることのない特別な予算といたしましたので、まず、その概要について申し述べます。

 

令和３年度一般会計予算の総額は、303億５千５百万円となり、令和２年度当初予算比で５億６千８百万円、１.８％の減と、過去10年で最小の予算規模といたしました。

 

社会保障関係経費が年々増加し、公債費も高止まりである一方、歳入においては、人口減少に伴う市税及び普通交付税の減少傾向に加え、コロナ禍での市税の一層の減収が予想されております。

 

一方で、財政調整基金残高については、すべての事業を精査し、不要不急の歳出抑制を図った結果、前年度同期と比べ約４億９百万円多い９億１千万円となったものの、未だ残高の目安とされる標準財政規模10％には及ばず、依然として厳しい財政状況となっております。

 

このような状況ではありますが、引き続き、行財政改革を強く推し進めながら、真に必要な施策については、補正予算も視野に入れ、迅速かつ柔軟に実施してまいります。

 

続いて、令和３年度における主要な施策について申し述べます。はじめに、最重要施策として位置付ける３つの取組についてです。

 

１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策であります。

 

現在、この感染の拡大防止策として、ワクチンの接種体制を構築することが急務となっております。市では、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策室」を設置し、庁内の体制を整えるとともに、西北五医師会等と連携しながら、市民の皆様へのワクチン接種がより円滑に実施できるよう、相談窓口の設置や予約方法等の構築も含め整えてまいります。

 

２つ目は、子育てや市民生活への支援策であります。

 

まず、子育て支援策でありますが、学校給食費や中学生までの子どもの医療費の完全無償化を引き続き実施するほか、４月からの３か年においては、当市で生まれるすべての新生児に給付金を支給するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減いたします。

 

また、子育て支援課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、市内のすべての子どもとその家庭及び妊産婦等に対し、専門的な相談や訪問等による継続的な支援を行ってまいります。

 

このほかにも、子育て世代の妊娠・出産・育児を切れ目なく支援するため、「子育て支援アプリ」を活用した事業を４月から開始し、育児情報を適時提供するとともに、オンライン相談の体制を整備するなど、子育て世代に寄り添った施策を展開し、「子育てするなら五所川原市で」と実感できる環境づくりを進めてまいります。

 

また、コロナ禍では、様々な理由で苦しむ市民の増加も懸念されることから、相談体制の強化や、高齢者が孤立せずに活発に地域で生活が送れるよう支援するなど、誰一人として取り残すことなく、安心して暮らせる社会の実現に全力を尽くしてまいります。

 

３つ目は、地域経済の活性化策であります。

 

５月には、新金木庁舎が開庁いたします。金木地域にお住まいの方の生活に密着したより身近で使いやすい庁舎として、地域行政の拠点機能、防災機能の強化を図ってまいります。また、金木観光物産館は、地域の特産品直売施設として、令和４年４月のリニューアルオープンに向けて準備を進めてまいります。新金木庁舎と併せ、新たな金木地域の顔として、観光客のみならず地域住民が気軽に立ち寄り、生きがいや生業が創出される施設として整備することで、地域の活性化につなげてまいります。

 

また、より地域に密着したサービスを提供できるよう、金木・市浦総合支所の体制を強化するとともに、新たに地域おこし協力隊を採用し、金木・市浦地域の地域振興や商品開発などに携わることで両地域の活性化を図ってまいります。

 

続いて、総合計画の６つの施策の大綱に沿って、主な取組を申し上げます。

 

はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。

 

この地域の基幹産業は農業であり、地域全体の活性化を考える上では、次代を担う農業者の育成・確保や農地利用の効率化、農業者の所得向上を目指すことが重要です。これまでに引き続き、生産者の方々が意欲を持って農業経営に参画できるよう、担い手農家に対する農地の利用集積や、農家所得の安定化に向けた複合経営の推進、新規就農者への経営確立に向けた支援を行うほか、市独自の支援策として航空防除組合や転作組合への支援を強化してまいります。

 

さらに、スマート農業など魅力ある農業の推進に加え、地域おこし協力隊制度を活用し、六次産業化経営モデルとなる隊員を確保する取組や、長年の懸案事項である稲わらの焼却については、新年度から重点地区を設定し、焼却防止に取り組むほか、稲わらを有効活用した産業を創出するなど、より地域の環境に配慮した施策を展開してまいります。

 

雇用対策については、新型コロナウイルス感染症の影響により、地元就職を希望する学生が増えていると言われており、商工会議所や五所川原地区ものづくり連絡会等と連携し、市内の高等学校や東北能開大青森校に対する事業者からの情報発信の機会を充実させるなど、若者の定住促進を図ります。

 

次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。

 

健康長寿のまちづくりを進めるためには、市民一人ひとりが健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身につけることが大切であります。引き続き、働き盛り世代を中心として、特定健康診査やがん検診の受診率向上を図ることで、がん・生活習慣病の早期発見・早期治療につなげ、平均寿命と健康寿命の延伸に取り組むほか、市浦地域における健康維持増進施設の整備にも着手いたします。

 

また、認知症対策として、認知症ケアパスの充実や、家族を支援するためのツールとして、県内初の取組である、ＱＲコードシール「どこシル」を見守りが必要な方に配布するなど、高齢者やその家族が安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

 

次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。

 

学校教育においては、ＧＩＧＡスクール構想実現のため整備されたＩＣＴの積極的な活用を促すとともに、指導者用デジタル教科書を導入し、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスによって、児童生徒と教員の力を最大限に引き出してまいります。

 

加えて、ＡＬＴ体制を強化し、国際理解教育及び外国語教育の充実を図るとともに、適応指導教室を、広域化利用に合わせて新年度から五所川原市教育支援センターに改め、不登校児童生徒の学習機会の確保をより一層充実してまいります。

 

また、学校トイレの洋式化や空調設備の整備、金木小学校の大規模改修など、安全・安心な教育環境の整備についても計画的に取り組んでまいります。

 

文化振興策については、令和３年度が五所川原市名誉市民である伊藤正規氏没後10年を迎えることから、地域の偉人を讃えるとともに偉業を子ども達に伝えるため、立佞武多の館「美術展示ギャラリー」において、絵画展を開催するなど、地域の魅力を深く知る機会を創出し、地域に対する愛着と誇りの醸成を図ってまいります。

 

スポーツ振興策としては、小学校期における児童の運動機会の確保・充実を図り、市民の健康の保持増進、体力の向上及び生涯スポーツへの基礎づくりにつなげるため、運動部活動の社会体育クラブ化を進めてまいります。

 

次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。

 

今年は、東日本大震災から10年の節目の年となります。現在、鶴田町、中泊町と共同で国土強靭化地域計画の策定作業に取り組んでおりますが、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資するよう計画を策定し、より災害に強いまちを目指してまいります。

 

また、安心した消費生活を送るためには、多様化する消費生活相談に対応できる体制が必要であります。現在、市民学習情報センターに設置している五所川原市消費生活センターを市役所本庁舎に移転し、高齢者等の消費者被害や厳しい経済情勢における多重債務事案の未然防止などについて、積極的に取り組んでまいります。

 

次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。

 

市民生活の利便性向上や安全・快適な生活環境の整備に向けては、引き続き、市道路線の舗装整備や橋梁の修繕・架け替え、公営　住宅の建替や上水道施設の耐震化等を計画的に進めるほか、公共交通では、人口減少に対応したまちづくりに向け、引き続き市民生活の移動手段の確保に努めてまいります。

 

最後に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。

 

持続可能なまちづくりを進めるには、地域のあらゆる主体が知恵と力を合わせ、課題に向き合うことが大切であります。まちづくりの主体である市民活動を活性化し、よりよいパートナーシップの構築による市民協働の取組を推進するとともに、人口減少地域における生活機能の向上を図るため、地域の生活を支える組織の設立とその活動を支援してまいります。

 

また、国では今年の秋頃に、デジタル庁を創設し、行政サービスのデジタル化を着実に進めていくこととしております。

 

当市においても、デジタル時代を見据えた組織体制の充実・強化を図るため、新たに、情報管理室を、デジタル行政推進課に格上げし、行政事務の効率化による生産性の向上と、電子申請をはじめとした各種行政手続きのオンライン化等を推進し、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。

 

以上、令和３年度のスタートを迎えるに当たっての所信の一端と主な施策等について申し述べました。

 

依然として予断を許さない新型コロナウイルス感染症でありますが、様々な自粛を強いられる生活は今もなお続いております。

 

誤った認識や情報によって、感染者やその家族などが、誹謗中傷や不当な扱いなどを受けることがないよう、寛容な心と思いやりで、冷静な判断をもって行動していただくよう、この場をお借りしてお願い申し上げますとともに、「市民一人ひとりが夢と希望を持ち、いきいきと仕事と暮らしができる五所川原市」、「自分のライフスタイルを選択し、幸せを実感できる五所川原市」を実現するため、全力で市政を運営してまいりますので、市民の皆さまと議員各位におかれましては、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。