平成29年度施政方針
平成29年五所川原市議会第１回定例会の開会にあたり、提案理由の説明に先立ち、市政運営に関する基本方針について、所信の一端を申し述べます。
ご案内のとおり、平成27年国勢調査では、大正９年の調査開始以来、総人口が初の減少を記録するなど、本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来を物語っております。
当市においても、平成22年国勢調査の58,421人から55,181人と、５年間で3,240人、約5.5％が減少し、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の２市４町による五所川原圏域定住自立圏としても、平成22年の143,817人から131,631人と、12,186人、約8.5％が減少するなど、大変厳しい数字が示されたところであります。
人口減少・少子高齢化の急速な進行は、地域経済の縮小のみならず、地域社会に大きな影響を与えることが危惧されており、早期の対応が必要な待ったなしの課題となっております。
こうした課題への対応として、安全・安心な市民生活の確保や、安心して子どもを産み育てられる社会環境の形成など、地域の好循環を生み出すために、地方創生の本格展開を進めるとともに、五所川原圏域定住自立圏の圏域市町と手を携えながら、地域全体の魅力を最大限に生かした定住人口の確保、活性化をめざして参る所存であります。
さて、平成29年度は、五所川原市総合計画前期基本計画および五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略が３年目を迎える折り返しの年であります。市のめざす将来像「活力ある・明るく住みよい豊かなまち－みんな大好きごしょがわら－」の実現に向けて、多くの市民がふるさと五所川原に愛着と誇りを持てるよう、これまでの施策の成果や課題を十分に検証し、より戦略的にまちづくりを推進していく必要があります。
まちの主体は市民であり、市民一人一人が、五所川原市に住んでいてよかったと実感でき、そして、訪れる人も、五所川原市に来て良かった、また来たいと思えるような「市民本位の視点」、地域資源を最大限に活用し多様な主体がそれぞれの役割を担いながら付加価値を生み出していく「地域経営の視点」、これらのまちづくりの視点を基本に、今後の市政運営においても、市民、地域、企業、行政によるしっかりとしたパートナーシップのもと、それぞれの強みを生かしながら、共に市勢発展に取り組んで参りたいと存じます。
また、本年は、平成10年の立佞武多「親子の旅立ち」運行以来、20年の節目を迎える年であり、この間、当市を代表する観光拠点施設「立佞武多の館」の開館をはじめ、「復興祈願・鹿嶋大明神と地震鯰」がブラジル・サンパウロのサンバカーニバルで大型立佞武多初となる海外進出を果たすなど、青森県を代表するまつりとして、全国はもとより、世界に向けて、その勇姿と五所川原の元気と魅力を大きく発信して参りました。改めてこれまで育てて頂いた市民の皆様をはじめ関係各位の御支援・御協力に、深く感謝申し上げるものであります。
20年目の記念となる新作立佞武多は、二度の大火から復興した五所川原の不撓不屈の精神を、火消しの勇壮な姿で表す「纏」とし、人口減少が進む社会においても、先人から受け継ぐ不撓不屈の精神をもって、喫緊の課題に真正面から対峙し、着実に施策を展開することで、一歩一歩市政を前に進めて参る所存であります。
それでは、平成29年度における主要な施策の概要について、市総合計画の６つの施策の大綱に沿って申し上げます。
はじめに、「地域の強みを生かす産業・賑わいづくり」についてであります。
この地域の基幹産業は農業であり、農家所得の安定的な確保とその向上が、当地域の活力の源と言っても過言ではありません。次世代を担う農業者の育成・確保、農地利用の効率化、農業者の所得向上を目指すことが重要であることから、人・農地プランを踏まえた、新規就農者への経営確立に向けた支援、大規模農家や経営規模拡大を目指す農家に対する農地の集積、稲作と野菜等との複合経営及び農作物の高付加価値化のための六次産業化の推進等を図って参ります。
漁業経営の安定化については、地理的表示保護制度（ＧＩ）の登録を受けるなど、全国で認知度の高い十三湖産大和しじみについて、通年での消費者への安定供給と付加価値の向上による販路拡大を目指して参ります。
冒頭申し述べたとおり、運行開始から20年目を迎える立佞武多は、これまで築き上げてきた歴史や文化を次の世代につなげていくため、まつり本番では、新作立佞武多「纏」の勇壮な姿はもちろん、消防団によるまとい振りや前夜祭の開催のほか、立佞武多下絵コンテスト最優秀作品を題材とした立佞武多の制作・運行、「ふるさと祭り東京」への大型立佞武多の出陣など、記念すべき節目を大いに盛り上げて参ります。
また、台湾をはじめとする東アジアからのインバウンド誘致として、プロモーションビデオを活用し、情報発信を強化するとともに、地域の強みである、自然、文化、食を活用した「津軽半島地域サイクルツーリズム」の取組を加速させ、広域での周遊や長期滞在が可能な観光受入体制の充実を図り、交流人口の拡大による賑わいの創出を目指して参ります。
次に「地域で支え合う健やか・安心な暮らしづくり」についてであります。
当市では、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病による死亡が全死亡者の半数以上を占めており、こうした死亡者数を抑制するためには、健康に対する意識や教養を高め、健康的な生活習慣を身につけることが重要であります。全ての市民が元気で健康に、それぞれの生きがいをもって生活できるよう、生活習慣病対策をはじめ、特定健康診査や各種検診等の受診率向上を促す取組を継続して参ります。
子育て支援策としては「病後児保育事業」を実施したところであり、今後は「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」の下、地域の子育て支援を円滑に利用できるよう、保護者と子育て関係機関との橋渡しを行う「利用者支援事業」、保護者の疾病等により一時的に養育・保護を行う「子育て短期支援事業」を実施するなど、更なる保育サービスの充実を図って参ります。
また、圏域の医療機関などで働くことを希望する、市立高等看護学院の学生に対する修学支援を継続実施し、人材の定着を図ることで、引き続き圏域の医療従事者の確保に努めて参ります。
次に、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」についてであります。
変化の激しい社会を自立的に生きるために、学校教育においては、今後も、生きる力を育む教育の更なる推進と子供一人一人が夢や志を抱き目標に向かって自己実現を目指す教育の展開が重要であります。
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を切り拓く児童生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、個を生かし生きる力と夢を育む魅力ある学校教育の推進に努めます。
また、市民一人一人が生涯にわたり健やかで活力に満ちた生活を送るためには、地域における生涯学習やスポーツの活性化が重要であることから、第６回目となる「走れメロスマラソン」では、リオ・オリンピックでも活躍した当市ゆかりのランナー、福士加代子選手をゲストに招くなど、多様な世代や地域内外との交流を創出するほか、地域における交流・スポーツの拠点となる施設整備を推進します。
次に、「命と生活を守る安全・安心づくり」についてであります。
昨年は、熊本地震の発生など、自然災害の脅威に対する備えの重要性を再認識したところであり、自分の命は自分で守る「自助」や、地域コミュニティが支え合う「共助」の考え方のもと、不断の備えを進めるとともに、地域が一体となって防災力の強化を図ることが必要であります。
地域防災拠点の充実として「コミュニティセンター長橋」の新築、「市浦コミュニティセンター」、「俵元集会所」の改修、「コミュニティセンター松島」の新築設計を実施するほか、有事の際には「ＦＭごしょがわら」との連携を図りながら、迅速な災害情報の伝達に努めて参ります。
現在建設中の本庁舎については、まちづくりの拠点となる施設であり、市民生活の利便性の向上、地域の行政、防災の拠点としての機能強化はもちろん、市民活動や交流を支え、新たな賑わいを生み出すために「市民の土間」を設けるなど、平成30年５月の供用開始に向け、鋭意、建設事業を進めて参ります。
金木総合支所の整備についても、平成29年度は実施設計を行うこととしており、安全・安心の拠点としての役割はもとより、観光資源が庁舎に近接するという地域の特性を生かし、周辺環境と調和のとれた面的整備を進めて参ります。
次に、「快適で質の高い環境・住まいづくり」についてであります。
人口減少・少子高齢化の進行を背景に、高齢者や子育て世代等にとって、安心できる快適な生活環境を実現するため、平成29年度から居住や医療、商業など生活を支える都市機能を誘導する立地適正化計画の策定に着手し、地域公共交通の再編による新たな公共交通システムと一体となったまちづくりに取り組んで参ります。
また、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出抑制をはじめ、消費電力の削減を図るため、市内街灯のＬＥＤ化を進めて参ります。
次に、「共にすすめる持続可能なまちづくり」についてであります。
持続可能なまちづくりを進めるためには、市民との協働が大切な要素であり、まちづくりの主体である市民活動を活性化していくため、「自治会振興交付金事業」、「市民討議会」を継続実施するとともに、「市民提案型事業」は、人口減少対策として、「子育て支援」、「婚活支援」、「元気・健康づくり支援」の３つの行政テーマを設け、市民協働の取組を推進して参ります。
最後に、移住定住対策としては、五所川原圏域として、広域で空き家バンク制度を創設し、当該空き家バンク制度を活用した移住子育て世帯等に対し、「住宅リフォーム助成」を行うほか、移住希望者が当市での暮らしを実際に体験できる環境を整備することで、子育て世帯等の移住・定住を促進して参ります。
そのほか、「ふるさと回帰同窓会支援事業」を継続するとともに、少子化の要因の１つである結婚対策として、「ごしょがわら縁結びサポート事業」を継続実施し、地域全体で結婚を希望する男女のサポート体制を充実させて参ります。
以上、平成29年度を迎えるにあたっての所信の一端と主な施策等について申し述べました。
引き続き、「活力ある・明るく住みよい豊かなまち」の実現に向け、全力を傾けて参る所存でありますので、市民の皆様と議員各位におかれましては、円滑な市政運営に一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
