「五所川原市立小学校中学校　適正規模・適正配置基本計画」の概要等

基本計画の概要

五所川原市の適正規模・適正配置の基準

【小学校】

　国基準による1学年2学級（12学級）以上を基本としつつ、当市においては、少なくとも1学年1学級（6学級）以上を適正規模とします。

【中学校】

　国基準による1学年3学級（9学級）以上を基本としつつ、当市においては、少なくとも1学年2学級（6学級）以上を適正規模とします。

【通学距離・通学時間】

（1）通学距離小学校は概ね4km以内、中学校は概ね6km以内
（2）通学時間小学校、中学校ともに概ね1時間以内

学校再編に向けた基本的な考え方

学校再編の基本的な考え方

　小学校、中学校の学校再編を進めるにあたっては、「適正規模・適正配置の基準」に基づき、将来の児童生徒数の推移を踏まえ、小規模校を適正規模化の対象とし、学校の教室数や校地面積といった施設能力などの校舎環境や通学の安全などの通学環境、小学校と中学校の通学区域の関連性、学校と地域の結びつきを可能な限り考慮し、既存学校施設の活用を念頭に、学校の統廃合も含めた通学区域の再編を進めます。
　自校単独では再編対象ではない場合であっても、近隣の学校が再編対象校となった場合は、その周辺校として関連があることから、再編対象校と併せて、必要な取り組みを進めます。

学校再編に向けた手法

　学校再編は、次の３つの手法を基本手法として実施することとしています。

　ア　既存学校の廃止と近隣学校との統合
　イ　近隣学校の廃止に伴う新統合学校の新設
　ウ　近隣学校のいずれかの校舎を活かした小学校、中学校の併置（同一校舎での小学校、中学校の運営）

学校再編における優先基準

　学校再編事業は、保護者、地域住民の理解のもとに行われるといった事業特性、学校改修、スクールバスを含めた通学区域再編などの事業規模から市内一斉に行うことは困難な事業であることから、次のとおり優先基準により優先検討校を定め、まずは複式学級を有する学校を再編実施に向けた優先検討校とし、次位の優先項目として児童生徒数（将来見込みを含む。）が少ない学校から、順次、学校再編に取り組んでまいります。

　（1）複式学級を有する学校
　（2）児童生徒数（将来見込みを含む。）がより少ない学校
　（3）中学校にあっては、すべての学年で単学級となっている学校
　（4）学校施設の老朽化程度（学校教育環境）の状況

　また、学校施設の老朽化程度（学校教育環境）についても加味することとし、中学校の再編検討に際しては、学区内小学校の再編（通学区域の再編）も同時検討していきます。