木造住宅耐震診断の希望者を募集します

 

木造住宅耐震診断推進事業

令和５年度募集のお知らせ

地震に強い安全なまちを目指して、次の条件を満たす木造住宅の所有者が希望する場合に、市が専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行います。

 

○五所川原市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱.pdf(90KB)

 

対象者

市税等を滞納していない者であること。

対象住宅

市内にある、次の要件すべてに該当する住宅。

昭和56年５月31日以前に建築され、かつ同年６月以降増改築されていないこと。

一戸建ての専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以下であるものに限る）で地上階数が２以下であること。

在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅であること。

現に所有、かつ、居住している住宅であること。（相続されていないものは除く。）

原則として延べ床面積が200平方メートル以下であること（延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、400平方メートルを上限とし、申込者負担の増額で対応）。

建築基準法に違反していないこと。

診断費用

申込者負担として、１戸あたり11，000円をお願いします（延べ床面積が200平方メートルを超える場合は増額）。

※診断費用は延べ床面積が200平方メートル以下の場合は総額147，000円ですが、残額は国・県・市で負担します。

募集戸数

１戸

募集期間

令和５年6月１日（木）から令和５年9月29日（金）まで　※土日祝日は除く

　（先着順とさせていただきます。）

申込書類

申込書　【PDF(88KB) /docx(19KB)】※建築住宅課でも配布しています。

申込書添付書類

　(１)建築確認年月または建築竣工年月が確認できるものであって、次に掲げるいずれかの書類

　・建築確認通知書または完了検査済証の写し

　・登記簿謄本（建物）または登記事項証明書（建物）の写し

　・令和５年度固定資産税課税明細書の写し

　(２)申込者の住民票抄本および令和2年度納税証明書の写し

　(３)案内図、各階平面図（概略でも可、建築確認申請図面等があればその写し）

　(４)２面以上の外観写真

　

※古い住宅などでは、書類が見つからないことなどもあると思いますので、その際は遠慮なく、

　建築住宅課へご相談ください。

耐震診断の流れ

１．申込書を建築住宅課へ提出します。

２．審査の結果、対象住宅には「派遣決定通知書」が送付されます。個人負担金を、同封の納入通知書により

指定金融機関に納入してください。

３．日時打ち合わせのうえ、耐震診断員が調査に伺います。調査には、必ず立ち会うようお願いします。

４．診断後、耐震診断員は調査報告書を作成し、青森県木造建築物耐震診断判定委員会のチェックを受けます。

５．市職員、耐震診断員が診断結果を説明します。

　

※悪質な業者による勧誘にご注意ください。

　市から訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震改修を勧めることはありません

　その他ご不明な点は、建築住宅課にお問い合わせください。

   お問い合わせメールアドレス：eizen@city.goshogawara.lg.jp