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大町二丁目地区土地区画整理事業

事業の概要

大町二丁目地区土地区画整理事業は、中心市街地再活性化施設である「立佞武多の館」を生かし、中心市街地として魅力ある商業・観光拠点づくりを行うとともに、安心安全な街づくりを推進するための都市基盤施設を整備し、平成27年8月21日に換地処分となりました。

事業の名称	五所川原都市計画事業大町二丁目地区土地区画整理事業
施行者	五所川原市
施行区域の面積	4.4ヘクタール
施行期間	平成16年度～平成29年度
補助期間	平成16年度～平成27年度
総事業費（事業計画書【第6回変更】）	76億1,700万円

換地処分に伴う住所変更のお知らせ

大町二丁目地区土地区画整理事業は、平成17年に事業認可を受け関係者皆様のご理解とご協力を賜り、平成27年8月21日(金)に換地処分の公告となりました。
それに伴い、平成27年8月22日(土)から大町二丁目地区土地区画整理事業内の字界の変更および地番整理が実施され、住所等が「字界概要図」のとおり変更になりました。
区画整理地区内に居住されている方、事務所がある法人・会社等の皆様においては、住所や所在地の変更手続が必要となるものがあり、ご負担をおかけしますが、お忘れのないようそれぞれ関係機関へ問い合わせの上、所定の手続きをお願いします。

町名地番変更証明書

大町二丁目地区土地区画整理事業の換地処分によって町名地番が変更になり、証明書が必要な方に「町名地番変更証明書」を発行します。住所変更手続き等で必要な方は申請してください。

町名地番変更証明書交付申請書(93KB)

窓口での申請・交付

町名地番変更証明書交付申請書に、必要事項を申請人が自書でご記入し申請してください(上記申請書をダウンロードし記入後に提出しても可)。
申請には申請人(来庁者)の本人確認書類が必要です。

1) 運転免許証やパスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)などの、官公署が発行した顔写真付の身分証明書どれか一つの写し。
2) 健康保険証、学生証、年金手帳、年金証書などのうち、どれかふたつの写し。
※1)、2)のいずれかが必要です。

郵便での申請・交付

上記の申請書をダウンロードし、必要事項を申請人が自書で記入の上、返信用切手を同封して下記までお送りください。
なお、返信用切手は証明書4枚までは84円、5枚から10枚までは94円必要です。
申請には申請人の本人確認書類が必要です。

窓口および送付先：〒037-8686　五所川原市字布屋町41番地1

五所川原市　建設部　都市・交通課

都市再生整備計画事業

大町二丁目地区土地区画整理事業は、平成18年度から平成22年度まで都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）を活用し、整備しております。

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）とは

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効果的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として平成16年度に創設された国の制度です。

事後評価シートについて

都市再生整備計画事業では、事業実施前に策定した「都市再生整備計画」に定めた目標が達成されているかなど、まちづくり交付金がもたらした成果を客観的に診断し、今後のまちづくりのあり方を検証する事後評価を行うことになっています。
五所川原市では、「中心市街地地区」において、平成18年度～平成22年度までの５ヵ年計画で、「立佞武多を活用した多くの人が訪れる賑わいのあるまちづくり」を目標として、土地区画整理事業などによる市街地の整備に取り組んできました。
平成22年度にまちづくりの目標の達成状況などをとりまとめた事後評価シートを作成していますので公表します。

事後評価フォローアップについて

事後評価フォローアップは、平成22年度に作成した事後評価シートにおいて、目標を判断する数値指標を見込み値で評価しているものについて、確定値を測定し目標の達成状況の確認や再評価を行うことを目的としています。平成23年度にフォローアップ報告書を作成しましたので公表します。

フォローアップ報告書（五所川原市中心市街地地区）(133KB)

社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出して必要な要件を満たすことで、幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金を受けることができます。

五所川原市では、立佞武多の館の周辺地域において、平成23年度から5年間「社会資本整備総合交付金」を活用した、まちづくりを進めてきました。

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した『社会資本総合整備計画』に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業やソフト事業を国が総合的・一体的に支援するための交付金です。

計画概要

１．計画名称等

計画の名称	五所川原市中心市街地および周辺地域の活性化
計画の期間	平成23年度から平成27年度（5年間）
交付対象	五所川原市
全体事業費	約8億円

２．まちづくりの目標

目標1

土地区画整理事業の完了

目標2

耐震性貯水槽の整備

目標3

立佞武多の館のPR・防災意識啓発活動などの

ソフト事業の実施

３．目標の達成指標

立佞武多の観光入込客数

147万人(平成22年)から

150万人(平成27年)へ

一人一日生命維持に最低限必要な

飲料水3Lを3日間確保できる人数

0人(平成22年)から

1万人(平成27年)へ

元気な街・安心に生活できる街を

テーマとしたイベントの開催数

6件(平成22年)から

13件(平成27年)へ

４．主要な事業
立佞武多の館周辺地域区において、以下に示す各種事業を5ヵ年で実施し、中心市街地の活性化を図ります。

土地区画整理事業による都市基盤整備

道路、立佞武多広場、電線共同溝などを整備し、安心・安全な都市環境を確保します。

耐震性貯水槽の整備

地震等災害時において、水道施設などライフラインが停止状態になったとき、一人一日３リットルを３日間分の飲料水を約１万人分確保するための耐震性貯水槽を整備します。

その他各種ソフト事業

・多くの人が訪れるよう観光パンフレットを作成し、立佞武多の館のPR活動を推進します。
・防災意識の啓発を図るため、防災ハンドブックを作成し、市民に配布します。

社会資本総合整備計画書

※「地震に強い都市づくり推進五箇年計画」は、社会資本整備総合交付金を活用し実施した耐震性貯水槽の整備を位置づけた計画です

事後評価について

平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とした、社会資本総合整備計画の事後評価を公表します。

社会資本総合整備計画　事後評価書(183KB)

問い合わせ先

担当　都市・交通課まちづくり推進係

電話　0173-35-2111

内線2632

内線2633

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