認知症初期集中支援チームについて

認知症初期集中支援チーム

認知症は誰もがかかる可能性がある病気です。

認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられるように、市では、認知症で困っている人や家族に対して在宅での生活をサポートする「認知症初期集中支援チーム」を配置し、高齢者支援の充実を図ります。

 

認知症初期集中支援事業実施要綱[PDF(128KB)]

 

認知症は早めの対応が必要

認知症は記憶や判断力など脳の機能が低下する病気です。

本人が症状を自覚することが難しいため、周りの人の「気付き」が大切です。認知症は早期発見・早期受診・早期対応を行うことで、その後の症状の進行を遅らせたり、介護の負担を軽くしたりすることにつながります。心配になるような物忘れや、「おや？」と思うような行動など、身近な人に以前と違う様子が見られたら、早めに地域包括支援センター、またはお近くの在宅介護支援センターへ相談してください。

 

認知症初期集中支援チームがサポートします

認知症初期集中支援チーム員である保健師、社会福祉士が家庭を訪問し、本人や家族への支援を行います。チーム員である医師がそれをサポートします。本人の様子を確認し、状態に合わせて最長6ヵ月を目安に、適切な医療・介護サービスにつなげるための支援や対応方法の助言などを行います。チームによる支援が終了した後は、地区の在宅介護支援センターやケアマネジャーなどが、地域包括支援センター・かかりつけ医・介護事業者と連携しながら、引き続き自宅での自立した生活に向けてサポートします。

 

対象者

自宅で生活している40歳以上の人で、認知症が疑われる人又は認知症の人で以下のいずれかの基準に該当する人が対象となります。

 

　◆医療サービス、介護サービスを受けていない人、または中断している人で以下のいずれかに該当する人
　（ア） 認知症疾患の臨床診断を受けていない人
　（イ） 継続的な医療サービスを受けていない人
　（ウ） 適切な介護保険サービスに結び付いていない人

　（エ） 診断されたが介護サービスが中断している人

 

　◆医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している

 

費用

相談、支援費用などは無料です。

 

認知症初期集中支援事業支援状況（令和3年3月末現在）

	前年度からの 支援継続者数	支援対象者	支援終了者※	支援継続者数
平成29年度	－	22人	22人	０人
平成30年度	0人	19人	19人	０人
平成31年度	0人	13人	12人	1人
令和 2年度	0人	10人	8人	2人

※支援終了後は、見守り・ケアマネ支援等に移行しています。

 

問い合わせ先

地域包括支援センター、または在宅介護支援センターにご相談ください。