当市では、「五所川原市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成31年度)」を策定し、それまでの次世代育成支援行動計画の施策と併せて、子ども・子育て支援に係る各施策を総合的かつ一体的に進めてまいりましたが、計画期間の最終年度を迎えたことから、新たに「五所川原市第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
「五所川原市第2期子ども・子育て支援事業計画」(4186KB)
当市ではこの度、「五所川原市第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、市民ニーズ調査を実施いたします。
このニーズ調査は、市民の皆様の教育・保育・子育て支援事業の「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を把握するためのものです。
対象の世帯には、ニーズ調査票を配布又は郵送いたしておりますので、ご協力をお願いいたします。
【調査対象】
・小学校就学前のお子さんがいる保護者の方
・小学生のお子さんがいる保護者の方
※無記名式の調査ですので、回答者が特定されることはありません。
【調査方法】
調査対象となる世帯に、お子さんのお名前にて調査票を配布(又は郵送)させていただいております。
・保育所等、小学校から調査票が配布された世帯
⇒ ご回答の上、返信用封筒に入れて保育所等、小学校へご提出下さい。
・郵送にて調査票が届いた世帯
⇒ ご回答の上、返信用封筒に入れてポストへ投函してください。
【回答期間】平成30年12月3日(月)まで
※調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
五所川原市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査結果報告書(3931KB)
この調査に関するお問い合わせ先
担当:福祉部 子育て支援課 保育係
電話:0173-35-2111 内線2482
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
具体的には、4種類ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。(認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類があります。五所川原市に「地方裁量型」の認定こども園は現在ありません。)
また、非常に複雑であった施設設置手続きの簡素化や、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。
保育所などの施設が、行政の設置認可を受ける仕組みを改善し、施設などの設置を促進したり、全国的に待機児童の多い0から2歳児を対象とする保育事業の認可化により保護者が利用できる保育の量や種類を増やし、子育てしやすく働きやすい社会の実現を目指します。
また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭、保育士などの人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。
地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えられるよう、「地域子育て支援拠点事業」、「放課後児童クラブ」などといった様々なサービスの拡充を図ることとされています。また、子育て支援に関する相談の受付や、施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新しい取り組みによって、利用者のニーズに合ったサービスを選択してもらい、利用できる仕組みづくりが目指されています。
→詳しくは内閣府HP(子ども・子育て支援新制度 )をご覧ください。
新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した五所川原市の事業計画(平成27から31年度の5か年計画)を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めました。
※「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」の中間年の見直し
「五所川原市子ども・子育て支援事業計画」については、計画期間の中間年にあたる平成29年度において、国の基準である「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方(作業の手引き)」に基づき、平成28年度までの実績値等を踏まえた推計値に一部修正いたしました。
見直し後の計画はこちら
五所川原市子ども・子育て支援事業計画【中間年の見直し】(1060KB)
事業計画の策定に向けて、平成25年10月に、0歳から小学6年生までの子どもの保護者の皆様に対する「ニーズ調査」を実施しました
この調査結果を分析し、平成27年度以降、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。
※平成30年度において、「五所川原市第2期子ども・子育て支援事業計画」策定にあたり、ニーズ調査を行います。詳しくは、当ページ上段をご覧ください。
平成25年6月に、「五所川原市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育てをしている保護者のかたや、子育て支援に携わっている事業者のかた、学識経験者などのご意見をお聴きしながら、新制度に向けて事業計画を策定し、子ども・子育て支援に関する施策の推進および実施状況を調査審議していきます。
新制度では、保護者のかたが五所川原市に申請して、教育・保育の必要性に応じた認定を受けていただきます。五所川原市は認定区分に応じた「認定証」を発行します。保護者のかたは、認定区分にしたがって、利用できる施設や事業を選択します。
事業所への申込み、および市への認定申請は随時受け付けております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
平成31年4月以降の申込はこちらをご覧ください。