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ワンストップ特例申請制度

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者等が、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

当市では、寄附金の受領書を送付する際に希望した方に必要情報を記載した上で送付しております。

申請書が届いたら、「必要事項の記入」、「押印」、「添付書類を同封」して返送を行うと手続き完了となります。

制度のポイント

制度活用のメリット
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な方にとっては、手続きが簡単になります。
申請条件
ワンストップ特例制度の申請条件は３つあります。
必要書類
ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は３種類です。
制度の申込み締め切り
「申請書」と「必要書類」を寄附した翌年の１月10日までに必着でご提出ください。

ポイント１：制度活用のメリット

ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられます。

ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ポイント２：申請条件

条件１：給与所得者等であること

ワンストップ特例制度で控除できるのは、ふるさと納税分のみとなります。

本来、確定申告の不要な給与所得者が該当になりますので、医療費控除等で確定申告が必要な方は、確定申告で寄附金控除を行ってください。

条件２：１年間の寄付先が５自治体以内であること

寄附先が5自治体以内である必要があります。

１つの自治体に複数回数をしても１カウントになります。

条件３：お申込みの度に自治体に申請書を郵送していること

寄附お申込みの際に都度、申請書を自治体へ提出する必要があります。

ポイント３：必要書類

申請には、次の３種類の書類提出の必要があります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）

当市では、寄附金の受領書を送付する際に希望した方に必要情報を記載した上で送付しておりますので、寄附受領書が届いてからお手続きください。

翌年の１月１日までにご住所が変更になった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をご活用ください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(107KB)」

※記載例はこちら(2074KB)

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(92KB)」

個人番号を確認できる書類

次のいずれかを１つをご提出ください。

個人番号カード（写真付き）の写しの両面
個人番号通知カード（写真なし）の写しの両面
個人番号が記載された住民票の写し

申請者本人を確認できる書類

次のいずれか１つをご提出ください。

「写真付き」身分証明書の写しを１種類
（例：運転免許証、パスポート、写真入り学生証・社員証・資格証明書、等）
「写真なし」身分証明書の写しを２種類
（例：公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、写真のない学生証・社員証・資格証明書、等）

注意点

写真、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

ポイント４：締め切り

ポイント３の必要書類を寄附した翌年の１月10日までに必着でご提出ください。

年末年始は配送が混み合いますので、お早めの提出をお願いいたします。

もし、締め切りに間に合わない場合は、ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告を行ってください。

進捗状況の確認（オンライン）

申請内容、手続きの進捗状況等を、パソコンやスマートフォンから確認することができます。

進捗状況の確認はこちらから

（外部サイト「ふるまど」が開きます。）

質問等がある場合は、五所川原市ふるさと納税サポート室（050-8888-8473）へご連絡ください。

留意事項

確定申告が必要のない給与所得者のみが対象となります。
ふるさと納税先の自治体数が５団体以内である場合に限られます。
ふるさと納税をしたすべての自治体に、ワンストップ特例申請書を提出する必要があります。
１つの自治体へ複数回寄附した場合は、寄附回数分のワンストップ特例申請書を提出をする必要があります。