現在、国際情勢の変化や世界的なエネルギー価格の上昇等で、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰しています。
そこで国では、化学肥料を減らす取組や、堆肥等の国内資源の活用を進める農業者に対して、肥料コスト上昇分の一部を支援する「肥料価格高騰対策事業」を実施しています。
化学肥料の使用量の2割低減を実施するため、土壌分析や堆肥の利用等の取組メニューの中から2つ以上を実施する農業者が対象です。また、すでに実施している取組の拡大も対象となります。
※申請にあたっては、5戸以上の販売農家で、参加農業者の組織する以下の団体等(=取組実施者)による申請が必要です。
(1)農業協同組合 (2)農事組合法人 (3)農地所有適格法人 (4)特定農業団体 (5)その他農業者の組織する団体 (6)民間事業者 (7)公益社団法人 (8)公益財団法人 (9)一般社団法人 (10)一般財団法人 (11)特定非営利活動法人 |
本年の肥料費に対して前年からの価格上昇率や使用量低減率(化学肥料低減の取組)により、肥料額の増加額を算定し、その7割を補填するもの。
支援額={当年の肥料費-(当年の肥料費÷価格上昇率*¹÷使用量低減率*²)}×0.7
*1…価格上昇率は、国が農業に関する統計データから算出します。令和4年10月頃決定予定です。
*2…使用量低減率は0.9となります。
令和4年6月~令和5年5月までに購入した肥料
区分 | 対象期間 |
秋肥分 | 令和4年6月~10月 |
春肥分 | 令和4年11月~令和5年5月 |
【制度について】
青森県農林水産部 食の安全・安心推進課 安心推進グループ TEL:017-734-9352
【申請について】
申請については、農協または、肥料を購入した(する)事業者へお問い合わせください。
事業の詳細については、以下のホームページをご覧ください。