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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を支給します。

 

さらに、五所川原市独自の支援策として、国が実施する給付金支給事業の支給対象とならない(令和4年度住民税均等割のみ課税世帯)に対し、1世帯あたり5万円の価格高騰支援給付金を支給します。


詳細については、以下のご案内ページをご覧ください。

 

本給付金は、いずれか1回限りの支給となります。重複しての受給はできません。

◆電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金【国実施事業分】

(1)住民税非課税世帯

令和4年9月30日時点で、五所川原市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯

 

ただし、次に当てはまる場合は対象外です。

・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

・すでに本給付金の支給を受けた世帯

・すでに本給付金の支給を受けた世帯の世帯主であった者を含む世帯

なお、修正申告等により、令和4年度分の住民税が課税となった場合は、給付金を返還する必要があります。

 

(2)家計急変世帯

申請日時点で五所川原市の住民基本台帳に記録されており、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの間の収入が減少し、世帯全員の年間収入(所得)見込額が住民税非課税水準相当額以下となった世帯

 

ただし、次に当てはまる場合は対象外です。

・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

・(1)に該当し、すでに本給付金の支給を受けた世帯

・(1)に該当し、すでに本給付金の支給を受けた世帯の世帯主が転居等した場合、当該世帯主であった者を含む世帯

◆価格高騰支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)【市独自事業分】

●住民税均等割のみ課税世帯【五所川原市独自分】

上記の国実施事業の(1)および(2)の対象とならず、令和4年9月30日時点で五所川原市の住民基本台帳に記録されており、「世帯全員が令和4年度分の住民税が均等割のみ課税されている方」または「令和4年度分の住民税が均等割のみ課税されている方と住民税均等割非課税の方」で構成されている世帯

 

ただし、次に当てはまる場合は対象外です。

・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

・すでに本給付金の支給を受けた世帯

・すでに本給付金の支給を受けた世帯の世帯主であった者を含む世帯

なお、修正申告等により、令和4年度分の住民税所得割が課税となった場合は、給付金を返還する必要があります。

 

 

◆お問い合わせ先

五所川原市価格高騰緊急支援給付金窓口

電話:0173-35-2111(内線2079、2989)
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日、12月29日から1月3日を除く)

 

◆国の給付金制度についてお問い合わせ先

内閣府コールセンター(フリーダイヤル)
電話:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝日、12月29日から1月3日を除く)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金|内閣府ホームページ(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

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